2003年

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
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発表日 タイトル
2003年12月19日
  • ミネベア・松下電器 情報モータ四商品事業 統合新会社の概要について
    ミネベア株式会社(以下、ミネベア)と松下電器産業株式会社モータ社(以下、松下電器)は、2003年8月27日に両社が締結した統合基本合意書および本日両社が締結した事業統合契約書に基づき、2004年4月1日付けで、両社の情報モータ四商品(ファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ及びブラシ付DCモータ 以下、情報モータ)事業を統合し、情報モータ事業新会社「ミネベア・松下モータ株式会社」(英文名/Minebea-Matsushita Motor Corporation、以下「統合会社」という。)を発足します。統合会社の社長および 副社長 には、それぞれ、ミネベア取締役 専務執行役員 竹中東聖および 松下電器情報モータビジネスユニット ビジネスユニット長 古屋美幸の就任を予定しています。
2003年12月19日
  • 事業統合によるファンモータ、ステッピングモータ事業部門の分社化のお知らせ
    当社は、松下電器産業株式会社モータ社(以下「松下電器」)との情報モータ四商品(ファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ及びブラシ付DCモータ以下、「情報モータ」)事業分野での事業統合に向け、平成16年4月1日付で両社の合弁によるミネベア・松下モータ株式会社(以下、「統合会社」)を立ち上げる予定で、準備を進めてまいりましたが、本日開催の当社取締役会にて、下記のとおり、当社のファンモータ、ステッピングモータ事業部門を平成16年3月1日付(予定)で会社分割(以下、「本件分割」)したうえ統合会社に移管し、その後平成16年4月1日付(予定)で、同様の会社分割により松下電器より統合会社への事業移管を行い、平成16年4月1日付(予定)で統合会社として事業を発足することを決定しましたのでお知らせします。
2003年12月19日
2003年9月26日
  • 上海市政府が ミネベアの中国製造子会社の藤澤 進 総経理を表彰
    この度、ミネベア株式会社(以下、ミネベア)の中国製造子会社、上海ミネベア精密機電有限公司(以下、上海ミネベア)の藤澤進 総経理(社長)が、上海市政府から「白玉蘭賞記念賞」を受賞し、去る9月25日(木)に上海市人民政府から表彰状を授与されました。 1998年には、当社の荻野五郎 前社長が、「白玉蘭栄誉賞」を受賞しています。
2003年8月27日
  • ミネベア•松下電器 情報モータ四商品事業を統合 - 2004年4月を目処に新会社設立 -
    ミネベア株式会社(以下、ミネベア)と松下電器産業株式会社モータ社(以下、松下電器)は、2004年4月を目処に、両社の情報モータ四商品(軸流ファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ及びブラシ付DCモータ 以下、情報モータ)事業を統合し、情報モータ事業新会社を設立することで合意しました。新会社への出資比率は、ミネベア60%、松下電器40%の予定です。
2003年8月20日
2003年8月15日
  • ミネベアの中国製造子会社、中国国家環境TOP-100優良プロジェクト認定受領
    中国国家環境保護総局は、2003年8月4日、ミネベア株式会社(以下、ミネベア)の中国製造子会社、上海ミネベア精密機電有限公司(以下、上海ミネベア)を「国家環境TOP-100優良プロジェクト」の一つに選出したと発表しました。同総局によると、このたび中国全土から77社を「国家環境TOP-100優良プロジェクト」に選出したが、上海ミネベアは第4位の成績であったとのことです。
2003年8月8日
  • ミネベア株式会社がフランジ型トルク変換器を新規開発
    2003年4月に、ミネベア株式会社は、フランジ型トルク変換器を発表致しました。 当製品は、ひずみゲージを貼りつけ校正されたトルク検出フランジと、回転体から非接触で信号を取り出す光伝送方式によるオプティカルトランスフォーマを組み合わせた薄型フランジ/ベアリングレス構造のトルク変換器で、静的・動的両方のトルクに対して計測が可能です。
2003年7月24日
2003年6月27日
  • 執行役員制度導入及び役員体制について
    本日6月27日開催の定時株主総会及び取締役会において、平成15年4月25日に発表いたしました執行役員制度導入及び役員体制について決定し、下記のとおり選任され就任いたしましたのでご通知いたします。
2003年6月27日
2003年6月19日
2003年4月25日
  • 執行役員制度導入及び役員体制について
    本日開催の取締役会において、執行役員制度導入及び役員体制について決定されましたのでご通知いたします。なお、本件は本年6月の定時株主総会及び株主総会終了後の取締役会を経て正式に決定されます。
2003年4月25日
2003年4月18日
2003年4月10日
2003年3月28日
2003年2月6日

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