2003年

2003年12月19日

事業統合によるファンモータ、ステッピングモータ事業部門の分社化のお知らせ

当社は、松下電器産業株式会社モータ社（以下「松下電器」）との情報モータ四商品（ファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ及びブラシ付ＤＣモータ　以下、「情報モータ」）事業分野での事業統合に向け、平成16年4月1日付で両社の合弁によるミネベア・松下モータ株式会社（以下、「統合会社」）を立ち上げる予定で、準備を進めてまいりましたが、本日開催の当社取締役会にて、下記のとおり、当社のファンモータ、ステッピングモータ事業部門を平成16年3月1日付（予定）で会社分割（以下、「本件分割」）したうえ統合会社に移管し、その後平成16年4月1日付（予定）で、同様の会社分割により松下電器より統合会社への事業移管を行い、平成16年4月1日付（予定）で統合会社として事業を発足することを決定しましたのでお知らせします。

記

1. 会社分割・事業統合の目的

今回の本件分割を含む一連の取引による松下電器との事業統合は、両社の持つ情報モータ事業の開発力、製造力、販売力を結集することにより、最大限に経営効率化を高め、情報モータ事業のグローバル競争に勝ち残り、より高収益な事業体を確立することを目的として行うものです。
統合会社は、ファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ、ブラシ付DCモータの各モータの世界販売シェアはトップ3に入る（全て2002年度販売実績）事業規模となります。情報モータの分野における世界市場は現在、多数の日本メーカーが競合し、また中国、台湾、韓国からの参入メーカーの増加などにより競争が激化しておりますが、一方では、パソコン、プラズマディスプレイ、液晶テレビ、ゲーム機、携帯電話、デジタル家電や情報端末などの新規応用分野での需要拡大が期待され、今後、世界市場において年率10%以上（台数ベース）の拡大が見込まれます。
統合会社は、当社が持つ超精密機械加工技術、大量生産技術、およびコスト競争力と、松下電器の最先端商品開発力を融合させ、競合他社に先行した優位性のある高付加価値商品の開発、開発スピードの向上、製造力及び顧客密着体制の強化を図ります。また、両社の高度な生産技術力と商品開発力の統合により、製造プロセスや設計手法の標準化の加速、マグネット・材料・高度解析技術の開発などにより、大幅なコストダウンを進め、国際競争力のある事業展開を図り、統合するモータ分野で世界一の地位を目指します。
統合対象事業は、情報モータ事業を行っている当社の軽井沢製作所、浜松製作所、ミネベアエレクトロニクス（株）、タイ、中国の各拠点の一部と、松下電器のモータ社情報モータビジネスユニット（大東・米子）、シンガポール、マレーシア、中国の各拠点の一部です。

2. 事業統合（簡易分割）の要旨

(1) 事業統合の日程

(2) 分割方式

1. 分割方式

統合会社を承継会社とする吸収分割（当社は簡易分割により行います。）

2. 当分割方式を採用した理由

従来からの営業譲渡方式等に比して機動的に事業移管譲渡ができるため、当方式を採用しました。

(3) 株式の割当

1. 株式割当比率

承継会社は本件分割に際して、当社に2,994,120株を割り当てます。なお、本件事業統合のために行う一連の取引を完了した時点における当社および松下の統合会社に対する出資比率は、各々60%および40%といたします。なお、統合会社は、当社の連結対象会社となる予定です。統合会社の事業は自主・独立の運営をしますが、重要な経営事項については、当社と松下との合意により決定します。

2. 株式割当比率の算定根拠

当社および松下は、各々独自に依頼したファイナンシャル・アドバイザーによる本件事業統合の対象となる情報モータ四商品事業の総合的価値評価を踏まえて交渉・協議を行い、当社は本件分割の対象となる事業の価値ならびに承継会社の有する資産の価値および既発行株式数を勘案のうえ、本件分割に関する株式割当数の算定を行いました。

(4) 分割交付金

分割交付金の支払いはありません。

(5) 統合会社が承継する権利・義務

統合会社が本件分割の対象事業を遂行する上で必要と判断される本件分割の対象事業に関わる資産・負債およびこれに付随する権利・義務

(6) 債務履行の見込み

本件分割により、当社および承継会社の負担すべき債務の履行の見込みがあると判断しております。

3. 本件事業統合の当事会社の概要（平成15年9月30日現在）

商号	ミネベア株式会社 （本件分割の分割会社）	松下電器産業株式会社 （松下電器分割の分割会社）
事業内容	ベアリング、回転機器等の製造・販売	電気・電子機器等の製造・販売
設立年月日	昭和26年7月16日	昭和10年12月15日
本店所在地	長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地-73	大阪府門真市大字門真1006番地
代表者	代表取締役　社長執行役員 山本 次男	取締役社長
資本金	68,258百万円	258,738百万円
発行済株式総数	399,167,695株	2,453,051,029株
株主資本	181,057百万円	2,788,194百万円
総資産	367,810百万円	5,231,618百万円
決算期	3月31日	3月31日
従業員数	2,503名	52,362名
主要販売先	情報通信機器業界向け、自動車関連業界向け、家電業界向けに主に販売。	民生用機器は、家電・住宅設備機器販売ルートを通じて広く一般需要家に販売。 産業用機器・部品等はシステム営 業・インダストリー営業ルートを通じて官公庁・一般法人・製造業等の需要家に販売。
大株主及び持株比率	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.03% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.87% 株式会社啓愛社 5.01% モルガン信託銀行株式会社（非課税口） 4.40% 株式会社新生銀行 3.13%	日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 6.02% 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） 5.95% モックスレイ・アンド・カンパニー 5.24% 株式会社三井住友銀行 2.88% 日本生命保険相互会社 2.76%
主要取引銀行	住友信託銀行、三井住友銀行、他	三井住友銀行、りそな銀行、他
当社と松下電器の関係	資本関係 なし
	人的関係 なし
	取引関係 ＤＣ軸流ボックスファンモータの共同開発および生産委託

（注）百万円未満の金額は切り捨てています（以下、同じ）。

最近3決算期間の業績

4.分割する事業の内容

(1) 分割事業の内容

当社のファンモータおよびステッピングモータ事業についての研究開発、製造および販売に関する事業

(2) 分割事業の平成15年3月期における経営成績（単位：百万円）

(3) 分割事業の資産、負債の項目および金額（平成16年3月1日見込み）

5． 統合会社の概要

（1） 会社概要（平成16年4月見込み）

(2) 役員構成（平成16年4月1日予定）

6. 会社分割後の業績見通しおよび会社分割の業績に与える影響

(1) 分割後の当社の状況

(2) 会社分割後の当社の業績見通し

分割後（平成17年3月期）の当社連結および単独業績見通しは、平成16年5月中旬に公表する予定です。

以上

本プレスリリース中には、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また、これら見通しは、現在入手可能な情報から得た当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となりうる場合があります。
実際の業績に影響を与える要素としては、（1）当社を取り巻く経済情勢需要動向等の変化、（2）為替レート、金利等の変動、（3）急速な技術革新と継続的な新製品の導入が顕著なエレクトロニクス・ビジネス分野でタイムリーに設計・開発・製造・販売を続けていく能力などです。
但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

【お問い合わせ先】

広報・IR室
課長　石河　正樹
（TEL:03-5434-8637）

プレスリリース一覧 に戻る

本文の終わりです