従業員とのかかわり
1. 人材戦略
経営戦略の実効性を高める「組織力」の最大化
当社は、コア・コンピタンスである「製造力(=超精密加工技術×大量生産技術)」を最大限に活用し、コア製品である「8本槍戦略」により、「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指しています。そのために、3つの成長戦略(①オーガニック成長、②M&Aの推進、③社会的課題解決型製品の開発と部品供給)に加え、異なる事業・技術・営業のシナジーにより高付加価値ビジネスを創出する独自の「相合」活動により、「5分野+1」の成長市場において果敢にビジネスを展開しています。 これら成長市場での競争優位(スピード、情熱、仕組み・設計)を確立するためには、戦略を具現化する「組織力」の最大化が基盤として不可欠です。社員が活き活きと能力(スキル・知識・経験等)を最大限に発揮できる環境を整備することにより、経営戦略の実行力を高め、持続的な企業価値向上につなげます。
人材戦略:「自発的に行動して成果を創出する人材集団」への変革
経営戦略の実効性を高めるための人材・組織上の課題として4つの重点課題を特定し、これら課題を解決するための施策の実行により、人材戦略を遂行していきます。
- ① 計画的な人材リソースの最適化(当社の持続的な成長に必要な人材リソースの質・量について計画的に最適化していきます。)
- ② 自律的人材の育成と最適活用による組織力の最大化(策定した戦略を現場レベルで迅速に実行し、成果を生み出す組織力を最大化します。)
- ③ 従業員エンゲージメント向上(会社の戦略や目標にコミットする従業員を増やし、自走する強い組織となり事業競争力を高めます。)
- ④ 戦略実現のための企業文化(多様な技術・製品の「相合」によるDifferenceの追求、その原動力である従業員の「情熱と挑戦」を引き出します。)
また、ミネベアミツミらしい人材の強さの源泉である4つの共通価値観として、「情熱と挑戦」「現場」「マイボール精神」「相合」を定義しました。これらを体現し、「自発的に行動して成果を創出する人材集団」へと進化を遂げることが、当社の持続的成長の原動力となります。
経営理念(会社情報に移動します)
人材マネジメント方針
「目指す人材像」に沿った行動により成果を出した社員を高く評価するなど、国籍・性別・年齢・学歴・ライフプラン等に関係なく、評価結果に応じた適切な処遇をおこない、さらなる挑戦や成長の機会を与えていきます。
当社の経営理念に共感して集まった多様な人材が自律自走する組織を作り、持続的な成長を実現し、当社の輝かしい未来を会社と社員が共に創ります。
目指す人材像「自発的に行動して成果を創出する人材集団」
| 4つの価値観 | 内容 |
|---|---|
| 情熱と挑戦 |
|
| 現場 |
|
| マイボール精神 |
|
| 相合 |
|
2. 人的資本のトラックレコード
| 項目 | 単位 | 2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 日本 | 従業員 | 名 | 8,673 | 10,523 | 10,477 | 11,249 | 11,474 |
| 北南米 | 従業員 | 名 | 3,373 | 5,856 | 6,127 | 6,075 | 6,102 | |
| 日本人駐在員 | 56 | 86 | 88 | 94 | 90 | |||
| 小計 | 3,429 | 5,942 | 6,215 | 6,169 | 6,192 | |||
| 欧州 | 従業員 | 名 | 5,388 | 5,289 | 5,500 | 5,135 | 5,037 | |
| 日本人駐在員 | 50 | 59 | 50 | 61 | 56 | |||
| 小計 | 5,438 | 5,348 | 5,550 | 5,196 | 5,093 | |||
| アジア (日本を除く) |
従業員 | 名 | 63,663 | 65,400 | 61,110 | 60,092 | 58,085 | |
| 日本人駐在員 | 491 | 552 | 541 | 550 | 547 | |||
| 小計 | 64,154 | 65,952 | 61,651 | 60,642 | 58,632 | |||
| 合計 | 従業員 | 名 | 81,097 | 87,068 | 83,214 | 82,551 | 80,698 | |
| 日本人駐在員 | 597 | 697 | 679 | 705 | 693 | |||
| 小計 | 81,694 | 87,765 | 83,893 | 83,256 | 81,391 | |||
| 平均勤続年数 | 国内 | 男性 | 年 | 17.3 | 17.8 | 17.7 | 17.1 | 16.0 |
| 女性 | 16.9 | 16.9 | 16.2 | 15.5 | 15.7 | |||
| 海外 | 男性 | 年 | 9.4 | 11.1 | 10.5 | 10.5 | 9.5 | |
| 女性 | 12.6 | 15.0 | 13.1 | 10.0 | 9.1 | |||
| グローバル | 男性 | 年 | 11.4 | 13.2 | 12.6 | 13.8 | 11.2 | |
| 女性 | 12.7 | 15.1 | 13.3 | 12.8 | 11.4 | |||
| 勤続状況 | 平均勤続年数 | 単体 | 年 | 16.4 | 16.8 | 18.4 | 16.5 | 15.9 |
| 平均年齢 | 単体 | 歳 | 44.8 | 44.5 | 45.1 | 45.0 | 45.0 | |
| 女性比率 (グローバル) |
従業員 | 男性 | % | 36.5 | 38.0 | 40.7 | 40.9 | 38.4 |
| 女性 | 63.5 | 62.0 | 59.3 | 59.1 | 61.6 | |||
| 管理職 | 男性 | % | 83.6 | 81.2 | 81.3 | 86.3 | 87.1 | |
| 女性 | 16.4 | 18.8 | 18.7 | 13.7 | 12.9 | |||
| 新規採用 | 男性 | % | 35.4 | 26.2 | 39.7 | 40.0 | 46.8 | |
| 女性 | 64.6 | 73.8 | 60.3 | 59.9 | 53.2 | |||
| 女性比率 (単体) |
従業員 | 男性 | % | 83.6 | 83.0 | 83.7 | 82.6 | 81.5 |
| 女性 | 16.4 | 17.0 | 16.3 | 17.4 | 18.5 | |||
| 管理職 | 男性 | % | 98.0 | 97.0 | 96.8 | 96.2 | 95.8 | |
| 女性 | 2.0 | 3.0 | 3.2 | 3.8 | 4.2 | |||
| 新規採用 | 男性 | % | 81.8 | 78.0 | 82.2 | 81.6 | 76.1 | |
| 女性 | 18.2 | 22.0 | 17.8 | 18.4 | 23.9 | |||
| 離職率 | 退職者 | 単体 | 名 | 139 | 159 | 130 | 180 | 178 |
| 離職率 | 単体 | % | 3.03 | 3.50 | 2.50 | 3.71 | 3.50 | |
| 採用比率 | 新卒採用数 | 国内 | 名 | 171 | 178 | 214 | 253 | 397 |
| キャリア採用数 | 国内 | 名 | 263 | 243 | 299 | 288 | 429 | |
| 合計 | 名 | 434 | 421 | 513 | 541 | 826 | ||
| キャリア採用比率 | 国内 | % | 59.2 | 59.3 | 52.7 | 52.7 | 51.9 | |
| 障がい者 | 雇用率 | 単体 | % | 2.50 | 2.49 | 2.57 | 2.63 | 2.75 |
| 年次有給休暇 | 取得日数 | 単体 | 日 | 12.9 | 14.4 | 14.6 | 13.9 | 13.9 |
| 取得率 | 単体 | % | 70.1 | 78.2 | 81.6 | 77.6 | 76.8 | |
| 福利厚生制度 | 育児休業制度 | 単体 | 名 | 89 | 187 | 183 | 234 | 247 |
| 男性育休取得率 | 単体 | % | 14.9 | 41.0 | 53.0 | 71.0 | 90.0 | |
| 配偶者出産休暇制度 | 単体 | 名 | 63 | 48 | 50 | 57 | 59 | |
| 介護休業制度 | 単体 | 名 | 1 | 2 | 2 | 5 | 2 | |
| 持株会加入比率 | 国内 | % | 68 | 66 | 64 | 62 | 60 | |
| 時間外労働 データ (年度平均) |
一人当たりの 平均時間外労働時間 |
単体 | 時間/月 | 3.79 | 4.78 | 5.28 | 6.66 | 8.10 |
| 一人当たりの 平均時間外労働手当 |
単体 | 円/月 | 9,326 | 7,131 | 7,768 | 9,837 | 16,878 | |
| 男女賃金格差 | 全労働者 | 単体 | % | 76.7 | 78.5 | 78.8 | 80.2 | 78.0 |
| 正社員 | 単体 | % | 78.3 | 80.3 | 80.4 | 82.1 | 80.2 | |
| 有期社員 | 単体 | % | 87.4 | 92.9 | 99.8 | 85.7 | 80.6 | |
| パート | 単体 | % | - | 102.5 | 98.1 | 83.7 | 94.8 | |
| 人的資本 | 一人当たりの教育費 | 単体 | 円 | 12,108 | 15,729 | 12,450 | 28,829 | 35,822 |
| 一人当たりの教育時間 | 単体 | 時間 | - | 19.3 | 11.8 | 19.4 | 18.4 | |
3. 人事・人材開発施策
3-1. 人材育成
ミネベアミツミグループでは、「目指す人物像」である「情熱と挑戦」、「現場」、「マイボール精神」、「相合(そうごう)」に沿って行動し、成果を出した人を、国籍、性別、年齢、学歴などに関係なく公平に評価し、処遇を行い、責任あるポジションへ登用して、さらに成長できるチャンスを提供していくことを人材マネジメント方針として掲げ、自律的な人材育成と組織力強化に向けた研修プログラムを展開しています。また、全階層へのDX・AI教育の体系的導入や、若手層への基本行動・接遇マナーの習得徹底にも注力しています。
国内での主な階層別教育
| 研修名 | 対象者 | 研修後の目指す姿 |
|---|---|---|
| 管理職研修2 ~経営視点・経営戦略~ |
M2、S2等級 昇格者 | 経営者の視座・視点から自社・自らのあるべき姿を描き、社内外のステークホルダーに価値を提供している状態。 |
| 管理職研修1 ~戦略思考・対話改革~ |
M1、S1等級 昇格者 | 組織の目標達成のためにメンバーをマネジメント・育成し、部全体のパフォーマンス向上のために変革・改革を推進している状態。 |
| チームマネジメント研修 | G3等級 昇格者 | 組織の目標達成に向けて、本質的な課題の設定・解決に取り組み、部署のパフォーマンス向上に貢献している状態。 |
| リーダー育成研修 | G2等級および OP21等級 昇格者 |
組織の目標達成に向けて、現場の課題を解決し、チームのパフォーマンス向上に貢献している状態。 |
| 若手キャリアデザイン研修 | 新卒入社3年目の社員 |
|
| 若手スキルアップ研修 | 新卒入社2年目の社員 |
|
| 新入社員研修 | 新入社員 |
|
| 制度名 | 対象者 | 制度目的 |
|---|---|---|
| ブラザーシスター制度 | 新入社員 |
|
経営理念の浸透・実践の取り組み
当社は、中長期的な企業価値向上の基盤として、社員一人ひとりが経営理念を深く理解することを重視しています。このため、入社時研修はもとより各階層別研修やコア人材研修においても、経営幹部が直接、経営理念について講義を行い、当社が社会に存在する意義、全社員の行動指針、そしてあらゆる業務判断の基盤であることを継続的に共有しています。
また、経営理念を日々の業務で具現化するため、通常業務では接点の少ない部署の社員同士がチームを組み、協働を通じて理念の実現に貢献する「チームビルディング活動」を全社的に推進しています。経営統合時や新規入社社員に対しては、本活動の目的や重要な要素について説明および研修の機会を設け、組織の一体感を迅速に高め、「相合」を早期に醸成できるよう努めています。
次世代コア人材の育成
当社では、次世代の経営幹部育成を重要課題のひとつと考えており、候補人材の発掘と計画的育成を目的に、本部長および事業部長の後継候補者、ならびにポテンシャルのある若手人材の3つの人材プールを整備しています。
これら3つの人材要件に基づき、2024年度より「NLP(Next Leaders Program)」「FLP(Future Leaders Program)」「HLP(HIPO Leaders Program)」といった選抜型研修を実施し、各プールから選抜された国内外の候補者が参加しています。
本研修は、①必要な覚悟、視座、スキル等の習得、②グローバルリーダーの大局観、構想力、執行力の習得、③トップタレント同士の交流(相合活動)、④自分の情熱(Myパッション)の源の再発見を主な目的とし、多様な経験を積み、高い視座を獲得するためのプログラムとして展開しています。
公募型自己啓発プログラムの実施
当社では、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の高度化を支援するため、年2回、語学やビジネススキルに関する自己啓発プログラムを厳選して紹介しています。
さらに、主体的な学びの定着とスキル習得を後押しするため、語学試験の受験費用に対する助成制度(インセンティブ)を整備し、組織全体の生産性向上および人的資本の価値最大化に取り組んでいます。
3-2. 評価・処遇
公正な評価
ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりの能力と実績を、公平性、公正性に最大限配慮した上で適正に評価し、従業員の成果を処遇や報酬に反映させています。
当社グループ各社において、全社員の昇給と賞与は、会社の業績に連動するとともに、社員個々の成果、能力を最大限に評価して決定しております。所属する組織による評価の偏りをふせぐために、共通の評価分布ガイドラインを導入しており、評価結果のフィードバックを行うことで透明性、公平性の向上に取り組んでいます。
人事考課規定の基準と、昇格基準の見直しを都度行い、今後も、意欲ある従業員が能力を十分発揮できる、そして働きがいを感じられる職場環境となるよう、労働環境や雇用構造などの変化にも柔軟に対応できる人事施策を実施していきます。
福利厚生と退職年金制度
従業員向けのさまざまな福利厚生制度があります。各種社会保険を完備(健康・厚生年金・労災・雇用保険)しているほか、社員持株制度、社宅制度、各種地域手当などがあります。また優秀な人材の確保のために特別な健康診断や損害保険対応等を実施する取り組みも行っております。
また、当社では、各国における法律に基づき、全従業員に対して退職年金および退職給付金制度を設定しております。特に米国、英国および日本においては、独自の退職年金および退職給付金制度を設定しております。
持株会制度
ミネベアミツミグループでは、「株価は会社の成績表」という考えの下、従業員が当社株式を所有することで「従業員の視点」だけでなく、「株主としての視点」を併せ持ちながら、従業員一人ひとりが業績向上に向けた情熱をさらに高めるため、持株会制度への加入を促進しております。グループ会社の役員および従業員が、持株会制度に加入できる権利を有しております。
従業員へのインセンティブ
ミネベアミツミグループでは、日常の業務で関わらない部署と組成したチームによる相合活動を通じ、経営理念の実現に資する大きな成果をあげた従業員やチームに対して貢献度に応じて年度末に賞金が支給されるチームビルディング活動を推進しています。
この活動は2019年に開始され、現在では18か国より420チームが参加するまでに進化、発展しています。
3-3. 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント・サーベイ結果の概要
当社は、 従業員エンゲージメント向上を経営の重要事項として取り組むことを社内外に宣言し、組織的な活動をおこなっています。2025年12月に、国内会社22社に加え、 タイ、フィリピン、カンボジアの全ての工場と、中国とマレーシアの一部工場を対象にした、グローバル・エンゲージメントサーベイを実施し、回答率は94%、スコアは86ポイントという、非常に良い結果となりました。
2026年度はサーベイ対象地域に中国およびマレーシアの全工場、アメリカ、メキシコ、ブラジル、アジア諸国を追加、2027年度は全世界の拠点を対象とし、グローバル企業としてグループ従業員一人ひとりの自発性と創造性の向上に努めてまいります。
今年度の取り組み方針
一方でエンゲージメントサーベイ結果の設問カテゴリごとの分析をおこなった結果、当社が今後も持続可能な成長をするために改善すべき領域があることを認識しています。サーベイ結果と現場の生の声から更に詳細分析をおこなった結果、会社と社員の目指す方向性は概ね良好ですが、「業務効率性」、「コミュニケーション」、「タレントマネジメント」が当社の改善すべき課題となります。これらの課題に対して、本部主導の取り組みと、現場の取り組みを連動させながら、社員が活き活きと主体性を持って働くことができる職場づくりを進めていきます。
3-4. DEI推進
ミネベアミツミグループは、違いを積極的に受け入れることで新たな価値を創造する企業文化こそが「相合」活動の土台であると考え、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)を積極的に推進しています。人材登用においては、「対等の精神」に基づき、出身会社にかかわらず優秀な人材を積極的に登用しています。
女性活躍推進
全従業員が能力を存分に発揮できる組織風土や環境づくりを進める中で、特に女性の活躍推進に注力しています。具体的なKPIとして、2029年3月期末までに「女性管理職比率8.0%(2025年度実績4.2%)」を達成するという目標(ミネベアミツミ単体)を掲げ、経営層のリーダーシップのもと、全社一体となって施策を強力に推進しております。
次世代女性リーダー育成プログラム「WLP」の実施
意思決定の質を高める多様な視点を確保するため、女性管理職の計画的な育成を急務と捉え、2025年度よりWLP(Women Leaders Program)を開始しました。本プログラムは、従来の画一的なリーダー像にとらわれることなく、参加者一人ひとりが自身の強みを最大限にいかし、組織に大きな価値と変革をもたらす次世代リーダーへと成長することを支援します。参加者は、変革をリードするためのスキルとマインドセットを体系的に習得した後、チームで「当社の"当たり前"を打ち破る」をテーマとした実践的プロジェクトに臨み、その成果を経営陣へ直接提言します。また、参加者の上司を対象としたマネジメント研修も並行して実施しています。2026年度は上記に加え、個別育成計画の立案、挑戦的なアサインメントの付与など、現場と連携した支援体制で対象者のさらなる成長を後押ししていきます。
社会からの評価
2018年より、MSCI(Morgan Stanley Capital International)社が提供する「MSCI日本株女性活躍指標(WIN)」に組み入れられました。
また、2021年より、女性活躍推進企業として、厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を取得しました。2022年には、子育てサポート企業として、東京労働局より「くるみん」の認定を取得しております。
詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載(314KB/2ページ)
「DEI推進イベント」の継続実施
2024年度は、10~12月にかけて女性活躍推進に向けたセミナーを3回開催しました。本セミナーは管理職と女性社員、双方の意識変革を促すことを目的とし、管理職には、DEIが経営戦略上不可欠であること、そして多様な人材が活躍できるインクルーシブな組織風土の重要性を伝え、行動変容を促しました。一方、女性社員には、社外取締役や多様なキャリアを持つ社員が登壇して、実体験に基づき、主体的なキャリアデザインの重要性や管理職の魅力を伝え、キャリアアップへの意欲を醸成しました。一連のセミナーを通じて、役職や立場を超えて「アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)」への気づきと対話の重要性が共有されました。参加者からは「キャリア形成の励みになった」「DEI推進の重要性が理解できた」など多くの前向きな声が寄せられました。
2025年度は、7月を「DEI推進月間」と定め、多様な社員が生き生きと活躍できる職場づくりや自律的なキャリアについて考える6つのイベントを実施しました。世界12カ国、800名以上の社員がオンラインで参加した「グローバルキャリアトーク」では、日本、タイ、フィリピン、中国、ドイツからさまざまなバックグラウンドを持つ5名の社員がパネリストとして登壇し、自身の「Myパッション」を軸にキャリアを語り合いました。グローバル企業としての多様性を再認識し、従業員が自分らしく働くことについて考える機会となりました。介護福祉士や支援団体の方にご登壇いただいた「認知症サポーター養成講座」には約150名の社員が参加し、認知症の基礎知識を習得し、支援サービスの活用が仕事と介護の両立に役立つことを学びました。また、「個性を活かす職場づくりセミナー」では、誰にでもある自身の個性や特性を知り、障がい者雇用の基礎知識や価値の学びを通じて、より自分らしく活躍できる職場づくりについて考える良い機会となりました。
2026年度もこの取り組みを継続し、9~11月を「DEI Days」と位置づけ、自律的なキャリア形成、仕事と育児の両立支援、女性活躍や障がい者の活躍推進に関するイベントを計画的に実施しています。これらの活動を通じて従業員のDEIへの意識を高め、企業理念である「相合」をさらに深化させ、持続的な企業価値の向上に繋げていきます。
障がい者雇用の取り組み
ミネベアミツミでは、障がい者の雇用を推進しており、すべての従業員がやりがいを持って働けるよう、専門知識のある従業員が指導するなど、誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。2026年3月度のミネベアミツミ単体の障がい者在籍数は119名(身体45名、知的32名、精神42名)、雇用率は2.75%と法定雇用率を上回る実績を維持しています。
2025年度の主な取組みは以下の3点です。1点目は「職場実習の積極的な受入れ」で、特別支援学校やハローワーク等と連携し、ミネベアミツミ単体で36件の実習を実施しました。2点目は「全社イベントの開催」で、7月に障がい者活躍推進をテーマとした初のセミナーを実施し、約200名が受講しました。3点目は「各拠点の障がい者雇用担当者設置と月例会」です。当社グループ13拠点の担当者が集まり、採用進捗や好事例の共有を毎月おこなっています。
自分と異なる背景を持つ相手のことを理解・尊重し、共に働くことで、チームワークをより育むことができると考え、多様な人々と共存しながら、成長し続ける人材育成にも活かしていきます。
3-5. 働きやすい職場環境への取り組み
従業員との対話
ミネベアミツミグループでは、「ミネベアミツミグループ行動規範」に示すように、結社の自由を認め、労働環境や労働条件といった課題について、定期的(年2回以上)に労使懇談会を行うなど労働組合や従業員代表などと積極的にコミュニケーションを図り、良好な労使関係を築いています。
ミネベアミツミグループ行動規範(会社情報に移動します)
また社長・副社長が国内主要拠点を計画的に訪問し、各拠点の社員と直接対話をおこなっています。当社が従業員エンゲージメントに本気で取り組むことを社員に感じてもらい、今後の当社のマネジメント変革に対して、社員一人ひとりが考えるきっかけづくり(動機付け)を目的として開催しています。
多様な働き方の推進
ミネベアミツミグループでは、従業員のワークライフバランスへの配慮が、従業員のやりがいや充実感につながる、重要な課題であると考えています。そのため、出産・育児、介護などのさまざまなライフイベントに柔軟に対応できる制度を設けています。
2026年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、男性従業員の育児休業等取得率の更なる推進や子育て世帯の時間外労働時間の削減など、従業員だれもが、効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。
2022年より、仕事と子育て両立支援企業として、厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けました。
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載(314KB/2ページ)
主な仕事と育児・介護の両立支援制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 在宅勤務制度 | 育児・介護・妊娠・傷病の事由による在宅勤務が可能です。 |
| フレックスタイム制 | 育児・介護事由は勿論、事由を問わず、業務効率化・生産性向上を目的として、適用可能です。 |
| 配偶者出産休暇 | 社員の配偶者が出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間経過までの間で延べ2日、有給の配偶者出産休暇が取得可能です。 |
| 産前産後休業 | 産前:出産予定6週間以内から、産後:産後8週間まで取得可能です。 |
| 育児休業 | 産後休業終了日の翌日から、最大で子が満2歳に達する日まで取得可能です。 |
| 出生時育児休業 | 子の出生後8 週間以内のうち4週間(28日)を上限として取得可能です。 |
| 育児短時間勤務 | 小学校6年生修了までの子を養育する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能です。 |
| 子の看護休暇 | 小学校6年生修了までの子の看病・看護を目的として、子が1人の場合は年間5日間、子が2人以上の場合は年間10日間有給の看護休暇を1時間単位で取得可能です。 |
| 介護休業 | 要介護状態にある家族を介護する場合、対象家族1人につき、通算93日間の範囲内にて取得可能です。 |
| 介護短時間勤務 | 要介護状態の家族を介護する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能です。 |
| 介護休暇 | 要介護状態にある家族を介護する場合、対象家族が1人の場合は年間5日間、対象家族が2人以上の場合は年間10日間、有給の介護休暇を1時間単位で取得可能です。 |
| 半日単位の有給休暇 | 半日単位で有給休暇が取得可能です。 |
| ライフサポート休暇 | 失効する年次有給休暇の内、毎年5日を上限に最大15日間分まで、ライフサポート休暇として積み立てることが出来ます。子が18歳に達した学年の3月までのイベント(入学式や卒業式、参観、面談等)に1日単位で取得可能です。 |
4. 労働安全衛生・健康管理
4-1. 労働安全衛生
基本方針
ミネベアミツミグループでは、当社グループの役員・従業員が、安全衛生管理について適切な行動を確実に実行するため、「ミネベアミツミグループ行動規範」にて労働安全衛生に関する方針を明示しております。また、お取引先様には、この行動規範を基に策定した「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」を配付し、ご理解とご協力をお願いしており、グローバルなCSR調達の枠組み構築の中に、労働安全衛生の項目を組み込んでおります。
ミネベアミツミグループ行動規範(会社情報に移動します)
以下行動規範より一部抜粋
2. 安全衛生
ミネベアミツミグループは、製品・サービスの質、製造の一貫性、およびに従業員のモラルの向上は、安全で健康的な職場環境により実現するものと認識し、安全衛生に関して以下の基準を遵守します。
- (1) 機械装置の安全対策
ミネベアミツミグループは機械装置類について、安全装置、インターロック、および防護壁等の安全対策を取ると共に、適切なメンテナンスを行います。 - (2) 衛生
ミネベアミツミグループは、従業員が業務において、直接、生物や化学物質に接する場合は、安全衛生上適切な管理を行っております。また、適切な保護具を提供します。 - (3) 安全
ミネベアミツミグループは、技術的手法・管理的手法により、職場の安全対策を講じ管理します。また、従業員に適切な保護具を提供します。 - (4) 緊急災害時対応
ミネベアミツミグループは、緊急事態に際しては、状況を確認し、適切な復旧計画と手順によって、その影響を最小限に抑えます。 - (5) 労働災害・業務上疾病
ミネベアミツミグループは、労働災害や業務上疾病について、状況を把握し報告を行う手順・システムに準拠して、下記の事項を含む適切な対応を行います。- a)従業員による通報の促進
- b)災害・疾病の分類と記録
- c)必要に応じた治療の提供
- d)災害・疾病の調査と原因の排除に向けた是正策の実行
- e)従業員の職場復帰の促進
- (6) 身体的負荷がかかる作業
ミネベアミツミグループは、従業員に身体的負荷のかかる作業(手動による運搬作業などの重労働、長時間にわたる立ち仕事、組み立てなどの反復作業)について、その状況を把握し、適切に管理します。また、当該従業員に作業上、適切な道具を提供します。 - (7) 寮および食堂
ミネベアミツミグループは、従業員のトイレ、飲料水、食事および食品貯蔵庫を清潔に保ちます。また、従業員の寮は清潔、安全に保つと共に、非常口、適切な空調を設備し、且つ適切なプライベートスペースを確保します。
安全衛生管理体制
ミネベアミツミグループでは、「労災ゼロ」を目標に掲げ、横断的な組織として、グループ中央安全衛生委員会を設置し、国内外の各事業所より安全衛生に関する問題点・課題点を吸い上げ、安全衛生管理のグループ全体のレベル向上を図り、安全で健康的な職場環境の実現を目指しています。
また各拠点においては、安全作業や衛生などの各専門部会のメンバーが参加する安全衛生委員会を定期的に開催し、各専門部会の目標に対する活動結果を共有すると共に、労働災害・火災・事故などが発生した場合は、速やかに原因を究明し対策を実施しています。
ISO45001の取得
ミネベアミツミグループでは、1970年代より他社に先駆け、海外での事業展開を積極的に図ってまいりました。そして各国の法律法規に基づき、安全衛生管理に関する規定規則を定め、安全衛生に関する委員会を設置し、活動を行っています。当社グループの量産拠点であるタイ、中国、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシアの主要工場等では、継続的に改善に取り組む労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」※の認証を取得し、現地従業員に対し「安全で健康的な職場」の提供に努めております。
※ISO45001とは国際標準化機構(ISO)が発行する、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS:Occupational Health and Safety Management System)に関する国際規格で、「安全で健康的な職場の提供」「労働災害や疾病の防止」「労働安全衛生パフォーマンスの向上」の実現を目的としています。
4-2. 安全衛生管理への取り組み
災害予防と発生時の取り組み
重大事故を未然に防ぐためにも、日々の製造現場では、小さなヒアリハットでも軽視せず、災害予防に努めることを意識し、労働災害、火災や事故などが発生した場合は、速やかに原因を究明し、対策を実施しています。また、それらの情報を全世界の事業所へ横展開し、類似災害・事故の再発防止に役立てています。
工場における定期安全パトロールの実施
ミネベアミツミグループの各工場では、安全衛生委員会の活動として、各分科会にて安全パトロールを定期的に実施し、前回の指摘事項の確認や、製造現場での環境変化の有無、危険個所の点検や確認、改善点の発見に取り組んでいます。さらに、労災防止の観点から、製造機器周辺の整理整頓、工具の適正保管、保護めがねや耳栓の使用などの徹底を図っています。
労災事故発生事態への対応
ミネベアミツミグループでは、工場や事業所における労災事故の発生事態を想定し、AED、車椅子、担架などを常備し、労災の突発事態に備えております。また労災事態発生時の通報訓練等も定期的に実施し、発生時の対応手順の周知徹底を行っています。
安全教育及び社内認定制度
ミネベアミツミグループでは、工場現場での健康や安全に配慮する作業に従事する従業員への安全衛生教育を徹底しています。また作業主任者などの法定資格以外に、一部のグループ傘下会社では、安全に従事する社員に対し、社内自主基準による独自の認定制度を設けています。
※2024年度 安全衛生に関する教育受講者数(国内単体)
新規資格取得者:110名 法定教育受講者:454名 法定外教育受講者(延べ人数):41,984名
労働災害に関するデータ
| 項目 | 2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
単位 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重大労働災害(死亡事故)件数(国内及び海外) | 0 | 0 | 0 | 0 | 件 | |||
| 度数率(国内のみ) | 単体 | 延べ総労働時間数 | - | - | 9.118 | 8.064 | 百万 時間 |
|
| 休業一日以上の災害件数 | - | - | 4 | 0 | 件 | |||
| 度数率 | LTIFR※1 | - | - | 0.44 | 0.00 | - | ||
| LTIR※2 | - | - | - | 0.00 | - | |||
| グループ | 延べ総労働時間数 | - | - | 22.827 | 23.767 | 百万 時間 |
||
| 休業一日以上の災害件数 | - | - | 9 | 3 | 件 | |||
| 度数率 | LTIFR※1 | - | - | 0.39 | 0.13 | - | ||
| LTIR※2 | - | - | - | 0.03 | - | |||
- ※1 LTIFR=休業一日以上の災害件数÷延べ実労働時間数 x 1,000,000(2023年度より集計開始)
- ※2 LTIR=休業一日以上の災害件数÷延べ実労働時間数 x 200,000(2024年度より集計開始)
- ※ 電子部品・デバイス・電子回路製造業平均値(度数率) 2024年度:0.36
4-3. 健康への取り組み
基本方針
ミネベアミツミグループは、従業員の健康が常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他にはない強みを発揮していくための原動力であり、成長の礎と考えます。
経営理念を実現するため、従業員ひとり一人が誇りを持ち、健康で生き生きと活躍し、能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組み、創業100周年を目指します。
健康管理の促進
ミネベアミツミグループでは、従業員の健康の維持・増進を目的とした、きめ細やかな健康管理体制を構築しています。法定の定期健康診断に加え、年齢に応じた生活習慣病健診や人間ドックを提供し、病気の予防・早期発見・早期治療に努めています。
また、国内各工場の産業医・保険師をはじめとする産業保健スタッフが定期的にミーティングを行い、健康管理の取り組みを共有・向上させることで、全従業員が安心して働ける環境づくりを推進しています。
海外従業員の健康管理
ミネベアミツミグループでは、大規模生産工場があるタイ、カンボジア、フィリピンにおいて、現地法令で定められている以上の環境・サービスを整えた社内救護室(First Aid)を設置し、提携病院等から派遣された医師、看護師が24時間体制で常駐し、従業員は誰でも疾病・傷病の速やかな初期治療や薬の無料支給を受けることができます。
健康づくり活動
従業員一人ひとりの健康を重要な経営資源と捉え、ヘルスリテラシーの向上と健康増進に向けた多角的な取り組みを推進しています。
具体的には、「メンタルヘルス」「運動習慣」「睡眠の重要性」といったテーマを題材としたeラーニング研修を定期的に実施し、従業員が自らの健康について深く考え、適切な情報を見極められるよう支援しています。また、女性従業員の健康意識を高めるため、乳がんモデルを用いたブレスト・アウエアネス(乳がんの早期発見のためのセルフチェック)の啓発も開始しています。
さらに、従業員が楽しみながら健康増進に取り組めるよう、従業員参加型のイベントや環境整備にも力を入れています。アプリを活用したウォーキングイベントを年2回開催しているほか、事業所内にトレーニングジムを設置し、日々の生活に運動習慣を取り入れやすい環境を整えています。
仕事と治療の両立支援
ミネベアミツミグループでは、従業員が病気や怪我の治療と仕事を両立できるよう、社内規則を整え、健康管理室を配置して充実したサポートを行っています。
休職中の方に対して、産業医や保健師が面談を実施し、職場の上司や人事部門とも密に連携を取りながら、安心して復職できるように各人の状況に合わせた復職プランを作成しています。復職後も、定期的な面談を通じ継続的にサポートを行うことで、従業員が無理なく働き続けられる環境づくりに努めています。
ストレスチェック
社会的関心が高まっているメンタルヘルスケアについては、2016年度よりストレスチェック制度を導入しています。その結果を活用した職場環境の改善に取り組むほか、従業員がいつでも相談できるよう、産業医、看護職、心理専門職が対応する相談窓口を設けています。
ミネベアミツミの2025年度のストレスチェック受検率は91.6%となり、この制度が従業員の健康管理に深く浸透してきています。
健康経営戦略マップ
健康経営優良法人
健康経営優良法人は、健康経営に取り組む企業が社会的に評価される環境を整備することを目的に、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
ミネベアミツミは、2022年より連続して健康経営優良法人に認定されています。
従業員一人ひとりが誇りを持ち、健康で生き生きと活躍し、能力を最大限に発揮できる働きやすい環境づくりに、今後もより一層積極的に取り組んでまいります。
健康経営優良法人














