従業員とのかかわり  過去掲載分（2021年）

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• 基本的な考え方
• 多様な人材の活用
• 人材育成
• 評価・処遇
• 人権の尊重
• 働きやすい職場環境への取り組み
• 安全衛生管理
• 健康への取り組み
• 今後の課題・目標

基本的な考え方

ミネベアミツミグループは、創業以来、従業員を最も重要な財産と位置付け、社是である「五つの心得」に「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」と定めています。当社グループのすべての従業員が健康で、安全に働くことができ、一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備、向上に努めています。

今後は引き続き、ますます多様化、グローバル化する働き方、人材へ対応する仕組みの構築、また、その職場環境を整えることを大きな責務と考え取り組みを推進していきます。
また、将来にわたるグローバルな会社の成長を可能とするため、グローバルに通用する人材の育成とノウハウの継承、多様性を生かせる環境整備、難民、貧困層雇用などの人事施策の実施に継続して力を入れて取り組んでいきます。

経営理念（会社情報に移動します）

従業員数（グループ）

海外売上高・生産高比率がそれぞれ概ね6割、9割を超えているため、海外従業員比率は89.8％と高い数値となっています。

男女別平均勤続年数

離職率（単体）

女性比率（従業員、管理職、新規採用）

年次有給休暇取得日数/率（単体）

主な福利厚生制度の利用者数（単体）

時間外労働データ（単体）

障がい者雇用率

多様な人材の活用

グローバルに事業展開するミネベアミツミグループでは、性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍しています。さらなる人材力の強化を目指し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

• ミネベアミツミグループにおける外部機関からの「働きやすさ」関連における評価実績（115KB/1ページ）

女性活躍の推進

多様な国籍・文化的背景をもつ従業員が各々の能力・経験・考え方を認め、お互いを活かしあう「人の相合」も、新しい価値の創造につながることから、当社では全従業員が能力を存分に発揮できる組織風土や環境づくりを進める中で、特に女性活躍の推進を目的とするプロジェクトチームを発足しました。女性もリーダーとしても活躍できるための研修、女性の採用強化、仕事と子育ての両立ができて働きやすいよう各種制度化の実現に取り組んでいます。

2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、2026年までに新卒採用における女性の割合を20％と定めています。また、男性従業員の育児休業等取得率を推進するなど、従業員誰もが効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。

2018年より、MSCI（Morgan Stanley Capital International）社が提供する「MSCI日本株女性活躍指標（WIN)」に組み入れられました。
また、2021年より、女性活躍推進企業として、厚生労働大臣から「えるぼし（3段階目）」認定されています。
詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載（528KB/2ページ）

障がい者雇用の取り組み

ミネベアミツミでは、障がい者の雇用を積極的に進めるにあたり、事業部門と協働で障がい者が活躍できる職場環境の検討を進めたほか、積極採用に向けて管轄の公共職業安定所や養護学校、障がい者就業・生活支援センター等との連携強化を図っています。2021年3月時点での雇用率は1.74％となりました。今後、法定雇用率（2.3％）の達成を目指してさらに取り組みを強化していきます。

また、障がいの有無にかかわらずすべての従業員がやりがいを持って働けるよう、専門知識のある従業員が指導するなど、職場環境にも配慮した取り組みに努めています。

65歳定年制の導入

ミネベアミツミでは、全従業員が定年後65歳まで働くことができる再雇用制度を導入し、積極的にシニア従業員の戦力化を図ってきましたが、2019年4月より「65歳定年制」を導入し、ミネベアミツミのほか、国内子会社の定年を65歳に統一しました。これからも従業員が安定して活躍できる環境づくりを整備していきます。

人材育成

ミネベアミツミグループでは、企業規模の拡大と加速するグローバル化の中で、ものづくりへの「情熱」を絶やさず、自ら考え、主体的に行動し、さまざまな国籍のチームメンバーと協力しながら目標達成や変革にチャレンジする人材の育成に取り組んでいます。

国内での主な階層別研修

ダイバーシティセミナー

ブラザーシスター制度

2011年度より、国内営業部の従業員向けにブラザーシスター制度を導入しています。この制度は、新入社員一人に対して、若手従業員一人が教育担当として就き、半年間教育指導を行うというものです。教育担当となるブラザー、シスター役の従業員は、事前講習により本制度の趣旨を理解するとともに、半年間の育成計画を作成し、教育に臨みます。

この制度では、業務における教育指導のほか、仕事以外の悩みも気軽に相談できる関係づくりを支援し、新入社員の仕事に対する意欲を高めるとともに、育成計画に沿って業務上独り立ちできるようサポートしています。

チャレンジする人材の育成

ミネベアミツミグループは積極的に海外展開を進めており、海外駐在期間は原則3年から5年というガイドラインに従い、多くの従業員に対しグローバルに活躍する機会を提供しています。2021年6月時点で、606名の従業員が海外に派遣され駐在しています。

海外拠点への赴任者や長期出張者に対する海外赴任前研修を2020年度は計21回実施し、延べ51名が参加しました。赴任後も、現地にてコミュニケーション力の強化を目的に、赴任先の言語や英語学習の支援制度を設けています。

また、全社規模の取り組みとして、隔年でTOEIC試験を開催し、従業員の英語力の把握と向上に向けた各種施策を実施しています。さらに従業員が自ら手を挙げて希望する部署に異動できる公募ローテーション制度を2015年度より導入し、これまで計31名の従業員が制度を利用して、新たな職務に取り組んでいます。

海外のローカルスタッフに対しては、経営の現地化を目指し各法人でも研修を実施しているほか、研修生として日本の工場・本社部門で受け入れ、日本語の習得、日本文化の理解だけでなく、当社コア技術、ものづくりのノウハウやマネジメントの教育を行っています。

次世代リーダーの育成

ミネベアミツミグループの持続的な成長の牽引役として、期待する次世代のリーダー層を中長期的な視点で育成することを目的に、研修や強化プログラムを実施しています。

その一環として、米国コロンビア大学ビジネススクールに、客員研究員として従業員を派遣し、多様なバックグラウンドを持つ、学生や研究員との交流を通じ、幅広い知見の習得と、人脈構築、語学力強化、リーダーシップを磨く機会を提供しています。

また、2018年度は将来の経営を担うジェネラリストを育成する事業戦略研修や、経営貢献のできる技術マネージャーを育成する技術経営研修を実施しました。さらに、中国拠点においても次世代経営人材の育成を目的とした次世代リーダー研修を実施しています。こうした取り組みは今後海外のほかの地域でも展開し、次世代の経営層育成を進めていきます。

評価・処遇

公正な評価

ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりの能力と実績を、公平性、公正性に最大限配慮した上で適正に評価し、従業員の成果を処遇や報酬に反映させています。
当社グループ各社において、全社員の昇給と賞与は、会社の業績に連動するとともに、社員個々の成果、能力を最大限に評価して決定しております。所属する組織による評価の偏りをふせぐために、共通の評価分布ガイドラインを導入しており、評価結果のフィードバックを行うことで透明性、公平性の向上に取り組んでいます。
人事考課規定の基準と、昇格基準の見直しを都度行い、今後も、意欲ある従業員が能力を十分発揮できる、そして働きがいを感じられる職場環境となるよう、労働環境や雇用構造などの変化にも柔軟に対応できる人事施策を実施していきます。

福利厚生と退職年金制度

従業員向けのさまざまな福利厚生制度があります。各種社会保険を完備（健康・厚生年金・労災・雇用保険）しているほか、社員持株制度、社宅制度、各種地域手当などがあります。また優秀な人材の確保のために特別な健康診断や損害保険対応等を実施する取り組みも行っております。
また、当社では、各国における法律に基づき、全従業員に対して退職年金および退職給付金制度を設定しております。特に米国、英国および日本においては、独自の退職年金および退職給付金制度を設定しております。

持株会制度

ミネベアミツミグループでは、「株価は会社の成績表」という考えの下、 従業員が当社株式を所有することで「従業員の視点」だけでなく、「株主としての視点」を併せ持ちながら、従業員一人ひとりが業績向上に向けた情熱をさらに高めるため、持株会制度への加入を促進しております。
2020年12月時点における国内グループ会社全体で、持株会加入率は67％と高い数値となっています。

従業員へのインセンティブ

ミネベアミツミグループでは、業績改善・経費削減を目指すグループ各国での提案型活動を通じ、大きく成果をあげた従業員やチームを表彰するチームビルディング表彰制度を設けています。表彰対象者は貢献度に応じて賞金が支給されます。

人権の尊重

ミネベアミツミグループは、社是「5つの心得」のひとつとして「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」と掲げています。
この経営指針に基づき、ミネベアミツミグループ行動規範において、昇進、報酬、研修受講など求人・雇用面で人種、年齢、性別（性的指向を含む）、国籍、宗教などによる不当な差別を禁止しています。
従業員に対しては、入社時研修や、若手社員、中堅社員、新任管理職を対象とする各階層別研修において、「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を用いた研修を実施しているほか、海外へ赴任する従業員に対し、異文化コミュニケーションを習得する海外赴任前研修を実施しています。
さらに、内部通報制度ならびに相談窓口を設けることで、人権侵害防止に取り組んでいます。
また、最大の拠点であるタイでは、労働方針において強制労働、児童労働などの人権侵害を禁止するとともに、罰則を設けているほか、タイの労働保護基準であるTLS8001の認証を取得しています。

人権ポリシー

今般、人権尊重の取り組みをグループ全体でさらに促進し、その責務を果たしていくための指針として、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトなど人権に関する原則を支持し、下記の項目から構成される、人権ポリシーを定めました。

人権教育分科会への参加

ミネベアミツミグループでは、国連グローバルコンパクト（以下UNGC）の支持を表明しており、UNGC主催する人権教育に関する分科会へ参加しています。
引き続き、誰もが働きやすい職場づくりに向けて、社内人権教育研修を進めていきます。

働きやすい職場環境への取り組み

従業員との対話

ミネベアミツミグループでは、「ミネベアミツミグループ行動規範」に示すように、結社の自由を認め、労働環境や労働条件といった課題について、定期的（年2回以上）に労使懇談会を行うなど労働組合や従業員代表などと積極的にコミュニケーションを図り、良好な労使関係を築いています。

ミネベアミツミグループ行動規範（会社情報に移動します）

従業員満足度を高める活動

働きやすさや女性活躍推進をはかる企業ランキング調査へ継続的に参加しており、他企業との比較の上で、自社の状況把握につとめ、制度や施策の導入に生かしています。2020年度は、柔軟な働き方について国内グループ会社の従業員を対象にアンケート調査を実施し、改善策を実行しています。
会社と従業員が一体となり、従業員が働きがいを感じ、長く安心して活躍できる職場環境や企業文化の醸成に努めています。

多様な働き方の推進

ミネベアミツミグループでは、従業員のワークライフバランスへの配慮が、従業員のやりがいや充実感につながる、重要な課題であると考えています。そのため、出産・育児、介護などのさまざまなライフイベントに柔軟に対応できる制度を設けています。

2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、男性従業員の育児休業等取得率の更なる推進や当社の業態や職種に応じて効果的な働き方ができるよう制度の改善、適用範囲の拡大を検討することで、従業員だれもが、効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。
2022年より、仕事と子育て両立支援企業として、厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けました。
詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載（528KB/2ページ）

主な仕事と育児・介護の両立支援制度

安全衛生管理

• 当社グループISO45001認証 取得済みの拠点（409KB/1ページ）

工場における定期安全パトロールの実施

軽井沢工場をはじめとした各工場では、月に1度の定期的な安全パトロールを実施し、前回の指摘事項の確認や新たな改善点の確認をしています。この安全パトロールにより、製造機器周辺の整理整頓や危険個所の確認と改善依頼、工具の適正保管、保護めがねや耳栓の使用などの徹底を図っています。

健康への取り組み

基本方針

ミネベアミツミグループは、従業員の健康が常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他にはない強みを発揮していくための原動力であり、成長の礎と考えます。

経営理念を実現するため、従業員ひとり一人が誇りを持ち、健康で生き生きと活躍し、能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組み、創業100周年を目指します。

健康管理の促進

ミネベアミツミグループでは、定期的に健康診断や健康相談の実施、時間外労働抑制に対する通知を行うほか、産業医が定期的に巡視するなど、各国の関連法規や各事業所の実情に合わせて、従業員の健康維持、向上に取り組んでいます。

特に、近年社会的関心が高まっている心の健康管理については、2016年度よりストレスチェックを導入しています。また、健康管理室などで産業医や産業カウンセラーに相談できる体制を整備するとともに、各工場の保健師を集め、3カ月に1回定期的なミーティングを実施しています。

また、時間外労働を含めた労働時間の見える化、長時間労働の管理を強化し、限られた時間でしっかりと成果を出すための職場環境の改善を図っています。

今後の課題・目標

今後は引き続きますます多様化、グローバル化する働き方、人材へ対応する仕組みの構築、また、その職場環境を整えることを大きな責務と考え取り組みを推進していきます。

また、将来にわたるグローバルな会社の成長を可能とするため、グローバルに通用する人材の育成とノウハウの継承、多様性を生かせる環境整備、難民、貧困層雇用などの人事施策の実施に継続して力を入れて取り組んでいきます。

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