2022年

2022年5月11日

画像:FASFマーク

ミネベアミツミ株式会社

グリーンボンドの発行に際してのフレームワークの策定に関するお知らせ

ミネベアミツミ株式会社(以下、当社という)は、持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みを一層推進するべく、該当するプロジェクトに要する資金をグリーンボンドで調達するために、グリーンボンド・フレームワーク(以下、本フレームワークという)を策定しましたので、お知らせいたします。
なお、グリーンボンドの発行は、市場環境等を勘案のうえ、別途決定する予定です。

1. グリーンボンド・フレームワーク策定の目的と背景

現在、脱炭素社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、環境・社会課題に対する企業の姿勢がこれまで以上に求められています。このようななか、当社が社会的公器として最も真剣に取り組まなければならないのは、単に利益を向上させることではなく部品メーカーとして社会的課題を解決していくことであると考えています。
そこで、当社は、製造業の競争力の源泉である「QCDS(Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期、Serviceサービス)」に、「Eco(環境)/Efficiency(効率)」と「Speed(スピード)」 を加えた「QCDESS™」を、当社の100周年にあたる2051年に向けた基礎固めのための経営戦略として掲げました。品質・価格・納期・サービスだけでなく、環境への配慮・効率性を徹底した製品の開発・製造・販売を経営戦略の中心に置き、企業活動そのものを通して地球環境の改善、持続可能な社会の発展への貢献することを目指しております。
QCDESS戦略の具体的な2本柱の施策として、再生エネルギーの活用や省エネルギー化を推進することによるカーボンニュートラルへの挑戦と、当社製品の省エネ効率の向上を通じ、世界全体のカーボンニュートラルに貢献するMMIビヨンドゼロの推進があります。特に、世界の電力消費の半分はモーターからきているといわれており、その構成部品であるボールベアリングからアナログ半導体において、当社の超精密加工技術を駆使することが社会の役に立つと考えております。自社のCO2排出量の削減努力に加え、当社の部品をご使用いただいている世界のお客様のCO2排出量削減を強力にサポートすることで、世界全体のCO2排出量削減に貢献していきます。
当社は、本フレームワークに基づくグリーンボンドにより調達した資金を活用し、カーボンニュートラルに向けた脱炭素電源の調達や、当社製品の省エネ効率の向上に資するプロジェクトへの投資を行うことで、持続可能な地球環境の実現に貢献してまいります。
なお、本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」および環境省による「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合しており、第三者機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」の評価を取得しています。また、本フレームワークの策定および第三者評価取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行うストラクチャリング・エージェントとして、野村證券株式会社を選定しています。

2. 本グリーンボンド・フレームワークにおいて資金使途の対象となる適格プロジェクト

本グリーンボンド・フレームワークは、以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。

事業区分 ICMA GBPカテゴリー 適格事業
ボールベアリングの生産および研究開発
  • 環境適応製品、環境に配慮した生産技術およびプロセスおよび認証を受けた高環境効率製品
下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開発に係る費用
  • 省電力に資する高品質ベアリング
  • 革新的精度向上ベアリング
    <想定最終用途>
    • データセンターで利用されるファンモーター
    • 高級家電(エアコン等)
  • クリーン輸送
下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開発に係る費用
  • EV主機モーター用ベアリング
    <想定最終用途>
    • xEV(電動車)
脱炭素電源調達
  • 再生可能エネルギー
自社の事業活動にて利用する電力をクリーンエネルギーへ転換するための設備投資または電力購入に係る費用
  • 自社設備への太陽光発電等の導入、運営、維持
  • 再生可能エネルギー電力購入

株式会社日本格付研究所(JCR)によるグリーンボンド・フレームワーク評価結果

株式会社日本格付研究所(JCR)によるグリーンボンド・フレームワーク評価結果(2.44MB/19ページ)

ご注意:この文書は、グリーンボンド・フレームワーク策定に関して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

以上

報道関係お問い合わせ先 ミネベアミツミ株式会社 広報・IR室
Phone: 03-6758-6703
E-mail: koffice@minebeamitsumi.com
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、製品情報、問い合わせ先などが変更になっている場合がありますのであらかじめご了承下さい。

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