地球温暖化防止の取り組み  過去掲載分(2016年)

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基本的な考え方

ミネベアグループでは、世界規模での課題となっている地球温暖化問題と、その影響によるエネルギー価格の上昇や異常気象の発生などが、事業活動の継続にも大きな影響を与えると考えています。

当社グループでは、地球温暖化防止に取り組むため、各事業所で積極的に省エネルギー対策を進めてきており、それぞれの代表的な対策を終えています。

2015年度の取り組み結果

画像:CO2排出量推移(総量&原単位) 2015年度のミネベアグループ全体のCO2排出量は515,172トンで、2014年度と比較して5%減少しました。一方、生産高原単位によりCO2排出量をとらえた場合は、0.84トン/百万円で、2014年度より23%減少しました。この要因は、事業の好調に伴いエネルギー効率の高い生産が行われたことと、世界各工場でCO2排出量を削減できた結果です。

オフィスにおける取り組み

東京本部ビルの省エネ対策(日本)

画像:東京本部ビル

東京本部ビル

東京本部は2013年1月に都内に新たに購入した自社ビルに移転し、同年10月より本格的にISO 14001環境マネジメント活動を開始しました。

2015年度は空調運転の条件見直しや、照明の消灯・減灯、また全従業員に対してクールビズの呼びかけを行うなど、ハード・ソフト両面から省エネルギーに取り組み、ビル全体での電力使用量を2013年度比(基準年度比)で8.4%削減できました。空調における電力使用量を削減した分、夏季に冷房に使用する冷温水発生機の都市ガス量が若干増えましたが、両エネルギーを合算した2015年度のCO2排出量を2013年度比で4.3%削減することができました。

また、環境省が毎年夏至の日と七夕の日に全国のライトアップ施設や企業、家庭に照明の消灯を呼びかける「ライトダウンキャンペーン」に協賛し、2015年6月22日と7月7日の夜8時から10時までの2時間、東京本部ビルのライトアップ照明を消灯し、6kwの電力を削減しました。

事業所における取り組み

環境・エネルギー・CSR週間展示会(タイ)

NMBミネベアタイでは毎年11月から12月にかけて、従業員の健康・安全・環境・エネルギー・CSRに対する意識を向上させるための展示会をすべての工場を巡回し、実施しています。

2015年度は、以下の様な展示、イベントを開催しました。

  • 2014~2015年の環境、省エネ活動を展示
  • 世界環境デーのスローガン「70億人の夢。わたしたちの地球。資源を有効に活用しよう。」を展示、紹介
  • エネルギー・資源保全に関する「小集団活動」のコンテスト
  • 食品・飲料パッケージングコンテストからデザインの発明
  • 労働安全衛生、環境・エネルギーやCSRに関するアンケートゲーム
  • 地球温暖化軽減を目的とした従業員への苗木の配布活動。
  • 従業員への環境・エネルギーに関する書籍、パンフレット、ポスターの提供

画像:環境・エネルギー週間展示会の様子

環境・エネルギー週間展示会の様子

タイ国王陛下の誕生日を記念した植樹(タイ)

画像:ロッブリ工場での植樹

ロッブリ工場での植樹

NMBミネベアタイのバンパイン工場とロッブリ工場は、タイ国王陛下の2015年12月5日の誕生日を記念して、同工場の敷地内に従業員による植樹を行いました。植樹は、同工場の緑地面積を増やし、地球温暖化を防止することを目的としています。バンパイン工場には119本、ロッブリ工場には89本の苗木が新たに植えられました。なお、当日は植樹と共に国王陛下の88回目の誕生日をお祝いする「ろうそくに火をともす式典」も行われました。

画像:バンパイン工場での植樹

バンパイン工場での植樹

画像:ろうそくに火をともす式典

ろうそくに火をともす式典

物流部門の取り組み

物流のCO2排出量

画像:物流のCO2排出量ミネベアグループは自社の直接のCO2排出であるスコープ1(ガス、石油)、スコープ2(電気、蒸気、熱)のCO2排出量に加え、スコープ3(その他)となる物流(製品輸送)のCO2排出量の把握に取り組んでいます。

2015年度の当社グループの製品輸送によるCO2排出量は146,593トンで、2014年度と比較して67%増加しました。

物流部門では製品の出荷輸送に際して、CO2排出量の少ない鉄道輸送や船舶輸送を可能な限り利用するよう努めています。

今後の課題・目標

ミネベアグループでは、今後も引き続き地球温暖化防止に向けて取り組みを進めていきます。

2020年、2030年といった将来の長期的な展望としては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書やCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された「パリ協定」、各国から提出された約束草案などを注視し、対策を進めていきます。

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