2026年

2026年11月20日

画像:FASFマーク

ミネベアミツミ株式会社

株式の売出しに関するお知らせ

当社は、2026年11月20日付の取締役会決議により、当社普通株式の売出し(以下、「本売出し」といいます。)に関し、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指し、機械加工(メカニクス)と電子部品(エレクトロニクス)を融合した「Electro Mechanics Solutions®」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。巨大市場のニッチ領域で強みを発揮する「8本槍」(*1)のコア製品と、超精密加工技術や大量生産技術をはじめとする多彩なコア技術を掛け合わせる独自の「相合(そうごう)」(*2)により、相乗効果から新たな価値と高付加価値製品を創出してまいりました。今後は、AIサーバーやヒューマノイドロボットなど「成長の5分野+1」(*3)がもたらす構造的なメガトレンドの追い風を的確に捉え、さらなる事業拡大を推進してまいります。
当社はこれまでも、個人投資家の皆様に対して説明会等を通じ、こうした当社の強みや将来の成長機会をお伝えすることで、中長期的な視点から当社を応援していただける株主層の拡大を目指してまいりました。今般、当社株式を保有する一部の金融機関株主様より、当社株式の売却意向を確認いたしました。これを受け、当該株主様に円滑な売却機会を提供するとともに、当社株式の流動性向上及び株主層の多様化を通じた資本コストの低減を図ることが当社の更なる企業価値の向上に資すると判断し、個人投資家を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るため、本売出しの実施を決定いたしました。
本売出しを通じて、より多くの個人投資家の皆様に当社の事業や中長期的な成長戦略をご理解いただくとともに、当社の成長を継続的にご支援いただける株主基盤の充実及び当社株式の流動性向上を図ってまいります。引き続き、株主・投資家の皆様との対話を深め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

  • *1 8本槍:「①大きな市場の中のニッチ市場であること」「②簡単な技術革新ではなくならない製品であること」「③当社の強みが活かせる製品であること」「④各製品間でシナジー(『相合』)があること」を定義とする、当社の8つのコア製品群(ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウェア)を指します。
  • *2 相合:総合ではなく、相(あ)い合わせることを意味する造語。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。
  • *3 成長の5分野+1:構造的な成長を取り込むための注力アプリケーションとして位置付ける「AIサーバー」「ヒューマノイドロボット」「商用ドローン」「完全自動運転(LiDAR)」「ニューモビリティ」の5分野に、「航空宇宙」を加えた領域を指します。

記

1. 当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

(1)売出株式の種類及び数当社普通株式 18,092,100株
(2)売出人及び売出株式数三井住友信託銀行株式会社7,377,200株
株式会社三井住友銀行4,893,400株
株式会社三菱UFJ銀行4,872,600株
損害保険ジャパン株式会社500,000株
三井住友海上火災保険株式会社448,900株
(3)売出価格未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2026年12月1日(火)から2026年12月4日(金)までの間のいずれかの日(以下、「売出価格等決定日」といいます。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は1円単位として1円未満の額を切捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位として0.5円未満の額を切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。)
(4)売出方法売出しとし、大和証券株式会社(事務主幹事会社)及び野村證券株式会社を共同主幹事会社とする引受団(以下、「引受人」と総称します。)に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで。
(6)受渡期日売出価格等決定日の5営業日後の日
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役 会長 CEOに一任する。

2. 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>2.を参照のこと。)

(1)売出株式の種類及び数当社普通株式 2,713,800株
なお、上記の売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。
(2)売出人大和証券株式会社
(3)売出価格未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。)
(4)売出方法引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が当社株主より2,713,800株を上限として借入れる当社普通株式について売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役 会長 CEOに一任する。
 

ご参考

1.売出しの目的

本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。

2.オーバーアロットメントによる売出し等について

前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、2,713,800株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式(以下、「貸借株式」といいます。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」といいます。)を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2026年12月25日(金)までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」といいます。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2026年12月25日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
なお、上記記載のシンジケートカバー取引及び安定操作取引に関して、大和証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、これらを行うものとします。

3.ロックアップについて

引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行は、共同主幹事会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」といいます。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、株式分割又は株式無償割当てに伴う当社普通株式の交付及び当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

以上

会社名 ミネベアミツミ株式会社
代表者名 代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
(コード番号 6479 東証プライム)
問合せ先 広報・IR室長 小峯 康生
(Phone: 03-6758-6703)
ミネベアミツミ株式会社およびミネベアミツミグループ各社の、おもなニュースリリースを掲載しています。
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。

プレスリリース一覧 に戻る

ページの先頭へ戻る

Follow Us

Twitter Youtube