2026年
2026年5月12日
ミネベアミツミ株式会社
当社による事業譲受に関するお知らせ
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、パナソニック インダストリー株式会社（以下、「PID」）及び同社グループが運営する車載モータ及び車載用冷却ファンモータ事業（以下、「本対象事業」）を譲受すること（以下、「本取引」）を目的とした契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本取引は、株式会社東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当いたしませんが、投資家の皆様に有用な情報と判断したため、当社ホームページ及びTDnetにて任意開示を行うものです。
1. 本対象事業譲受の理由
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単になくならない製品をコア事業「8本槍」として位置付けてグローバルニッチトップ製品の創出、および高収益化を図ると共に、これらを相合*1（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。モーター事業はその8本槍の中でも第三の主力事業として、注力分野である車載モーターの強化と非車載分野における競争力強化を加速することを目指しております。当社グループ全体が掲げる中長期的な成長目標の達成において、モーター事業は極めて重要な役割を担っております。
本対象事業は、90年以上にわたり培われてきたパナソニックのモーター技術の歴史を継承しており、ブラシレスモーター制御技術やブラシ・整流子技術をはじめ、高度かつ広範囲な知見と豊富なノウハウを有しております。車載モータ事業においては、長年の業界経験に基づき、小型・薄型・高出力・静音化を追求した高い技術力を備え、顧客と強固な信頼関係を構築しております。また、車載用冷却ファンモータ事業においては、独自の流体軸受を採用することで、過酷な温度変化や激しい振動を伴う車載特有の厳しい要件を完全にクリアする極めて高い信頼性を実現しております。加えて、高度な流体・熱解析に基づいた最適な冷却システムを構築する熱マネジメント技術を保有している点も大きな強みです。
車載モータ事業は、グローバルな環境規制の強化を成長の契機と捉え、高度化する顧客ニーズを先取りした製品展開を一段と推し進めます。車載用冷却ファンモータ事業は、冷却能力・静音性・長寿命を両立させる独自の流体軸受技術により、今後も幅広い熱対策市場を全方位的に開拓してまいります。
当社は本取引により、まずは双方のモーター開発・製造における知見を高度に融合させ、原価競争力強化と技術的シナジーによる製品群の拡充を迅速に実現してまいります。その上で、当社の強みであるベアリング、半導体、センサー、アクセス製品等、独自の「8本槍」技術を「相合」させます。これら当社の広範な技術ポートフォリオを複合的に組み合わせ、次世代の要求に応える高付加価値ソリューションを創出することで、市場における技術的プレゼンスを確固たるものとし、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献するとともに、当社グループの目標の達成を強力に推進してまいります。
- *1 相合：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造する。
2. 事業譲受の概要
（1）譲受事業の内容
PID及び同社グループが運営する車載モータ及び車載用冷却ファンモータ事業
（2）譲受の方法
PIDが新設する新会社にPIDの本対象事業を吸収分割により承継し、その新会社の株式を当社が譲り受けます。海外拠点については、当社グループ会社が事業譲渡等の方法により譲り受けます。
（3）譲受事業の経営成績
2025年3月期の売上高は約318億円です。左記以外の情報は当事者間の守秘義務により非公開としております。
（4）譲受事業の資産・負債の項目
本対象事業の円滑な承継のために必要な資産・負債として、別途当事者間で合意する資産、負債等を譲り受けます。
（5）譲受価額
当事者間の守秘義務により非公開としております。
3. 相手先の概要
| （1）名称 | パナソニック インダストリー株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー 22階、23階 | ||
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 CEO 小澤 正人 | ||
| （4）事業内容 | 電気部品・電子部品・制御機器・電子材料等の開発・製造・販売 | ||
| （5）資本金 | 5億円 | ||
| （6）設立年月日 | 2022年4月1日 | ||
| （7）大株主及び持株比率 | パナソニックホールディングス株式会社 | ||
| （8）上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項はありません。 | |
| 人的関係 | 記載すべき事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 製品に関する取引があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
4. 日程
| （1）契約締結日 | 2026年5月13日 |
|---|---|
| （2）事業譲受日（注） | 2026年11月2日（予定） |
（注）公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）や許認可取得状況等によっては、事業譲受日が変更となる可能性があります。
5. 今後の見通し
本件事業譲受による2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかに開示いたします。
以上
| 会社名 | ミネベアミツミ株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久 （コード番号 6479 東証プライム） |
| 問合せ先 | 広報・IR室長 小峯 康生 （Phone: 03-6758-6703） |
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
