2022年

2022年7月8日

ミネベアミツミ株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)の
契約締結に関するお知らせ

ミネベアミツミ株式会社(以下「当社」)は、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の融資契約(以下「本件」)を締結しましたので、お知らせいたします。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」)は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

当社では、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。同時に、経営の本質は「サステナビリティ(持続可能性)」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指しております。
また、全社視点で戦略を遂行するための経営課題として特定した「マテリアリティ」(重要課題)への取り組みを通して、「地球環境課題解決への貢献」や「社会を支える高品質な精密部品の創出」を目指しております。具体的には、(1)事業活動に伴い排出されるCO2の削減努力に加え、ボールベアリング、モーター、センサー、アナログ半導体など環境性能に優れた製品を世界中に提供することで、世界全体のCO2排出量削減に貢献する「MMIビヨンドゼロ」を拡大すること、(2)高品質な精密部品の大量生産・安定供給体制および安心・安全な管理体制の構築、(3)環境・人権問題に配慮した調達の推進などに、より注力いたします。
これらの施策により、企業活動そのものを通して、持続可能な社会の発展に尽力してまいります。

本件(シンジケートローン)の概要

契約締結日 2022年7月8日
アレンジャー兼エージェント 三井住友信託銀行
ジョイント・アレンジャー 三井住友銀行、三菱UFJ銀行

ポジティブ・インパクト評価の概要

本件締結にあたり、当社がSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて三井住友信託銀行より評価を受けております。

テーマ 内容 目標と指標(KPI) SDGs
CO2排出量削減
への貢献
製品の開発・普及を通じて、世界全体のカーボンニュートラルや環境改善に貢献する

(a)製品によるCO2排出量削減貢献の拡大
目標

製品によるCO2排出削減貢献量約230万t-CO2(2031年3月期)
指標(KPI)
製品によるCO2排出削減貢献量(t-CO2

(b)グリーンプロダクツの開発・普及
目標

グリーンプロダクツの売上高比率90%以上(2029年3月期)
指標(KPI)
グリーンプロダクツの売上高比率

SDGsアイコン:7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGsアイコン:13. 気候変動に具体的な対策を
CO2排出量削減 再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化の推進により、CO2排出量を削減

(a)カーボンニュートラルへの挑戦
(売上高原単位削減)

目標
自社のCO2排出量を売上高原単位で2020年3月期比10%削減(2026年3月期)
指標(KPI)
自社のCO2排出量(売上高原単位)

(b)カーボンニュートラルへの挑戦(総量削減)
目標

自社のCO2排出量を総量で2021年3月期比30%削減(2031年3月期)
指標(KPI)
自社のCO2排出量(総量)

SDGsアイコン:13. 気候変動に具体的な対策を
高品質な
精密部品の安定
供給を通じた
社会への貢献
超精密部品の大量・安定供給体制の強化を通じ、世界のものづくりを支える

目標

  • 精度大幅アップによる超高性能ベアリングなどの量産体制構築
  • 事業拡大による、新規分野の製品にも対応可能な、製品安全管理体制の強化

指標(KPI)

量産体制構築や製品安全管理体制の強化に向けた取り組み状況

SDGsアイコン:9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
環境・人権問題
に配慮した
調達の推進
環境・人権問題に配慮した調達の推進により、サプライチェーンにおけるCSRを実現

目標

CSR調達ガイドラインにRBA基準を導入し、それに基づく自己監査の実施(2026年3月期)

指標(KPI)

CSR調達ガイドラインへのRBA基準の導入状況

SDGsアイコン:8. 働きがいも経済成長も SDGsアイコン:12. つくる責任 つかう責任

本件は、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しています。

以上

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
(※3)株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/新しいウィンドウで開く
報道関係お問い合わせ先 ミネベアミツミ株式会社 広報・IR室
Phone: 03-6758-6703
E-mail: koffice@minebeamitsumi.com
ミネベアミツミ株式会社およびミネベアミツミグループ各社の、おもなニュースリリースを掲載しています。
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。

プレスリリース一覧 に戻る

ページの先頭へ戻る

Follow Us

Twitter Youtube