2016年
2016年9月29日
ミネベア株式会社
岩崎電気株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
ミネベア株式会社（以下、当社）は、本日開催された取締役会において、岩崎電気株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤 義剛、以下、岩崎電気）との間で資本業務提携（以下、本資本業務提携）を実施することについて決議し、本日、岩崎電気との間で、資本業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1. 背景及び趣旨
当社は照明器具関連製品の拡販を掲げ、その一環として2014年から岩崎電気との協業で無線機能付きLED照明器具の開発を進めてまいりました。また、2015年には、当社が、環境省による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業」において、カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業者としての採択を受けたことから、両社で共同開発した無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯のカンボジアへの納入を進めています。
このような背景を受け、当社が保有する光学技術・回路技術及び海外製造ノウハウと、岩崎電気が保有する道路照明の器具開発技術・照明設計技術を、これまで以上に密接に相互連携させることで、付加価値の高い次世代製品及びサービスの開発、コスト競争力のある価格の実現が図られると考え、岩崎電気との間で業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、両社の業務提携により、スマートシティなどIoTに対応した次世代道路照明器具の開発、さらには当社が保有する東南アジアを中心とする営業ネットワークと、岩崎電気が保有する日本全国の販売体制による同製品の広範囲な提供が可能となり、これらが両社の企業価値向上に繋がると判断したため、本資本業務提携を実施することとしました。
また、本資本業務提携において、当社は、岩崎電気が、当社を割当先として、第三者割当増資による方法で行う自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により、岩崎電気が保有する自己株式3,000,000株を423,000,000円で（本自己株式処分後の岩崎電気の発行済株式総数に対する所有割合3.83%）取得し、岩崎電気の筆頭株主になります。
2. 本資本業務提携の内容
- （1）業務提携について
当社と岩崎電気は、以下について両社協力し取り組んでいくことを、本日合意致しました。
- ① 両社の合意により指定する道路照明器具について、当社の海外工場における製造委託
- ② 次世代道路照明器具の共同開発並びに共同開発された次世代道路照明器具について、当社の海外工場においての製造及び両社の海外ネットワークでの販売
- （2）資本提携について
岩崎電気が保有する普通株式3,000,000株（本自己株式処分後の岩崎電気の発行済株式総数に対する所有割合3.83%）を自己株式処分により当社が423,000,000円で取得することについて合意しました。
3. 本資本業務提携の相手先の概要
| （1）名称 | 岩崎電気株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビルディング |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 義剛 |
| （4）事業内容 | 各種光源、照明器具、光環境機器（紫外線・赤外線・電子線応用）等の製造および販売 |
| （5）資本金 | 86億40百万円 |
| （6）設立年月日 | 昭和19年8月18日 |
| （7）従業員数 | 単体：989名（平成28年3月31日現在） 連結：2,038名（平成28年3月31日現在） |
| （8）ミネベアとの関係 | 資本関係、人的関係等はありません |
4. 今後の見通し
現時点では、業績への影響は軽微ですが、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせ致します。
以上
| 会社名 | ミネベア株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役 社長執行役員 貝沼 由久 （コード番号 6479 東証第1部） |
| 問合せ先 |
広報室長 石川 尊之 |
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
