2000年
2000年9月29日
ミネベア株式会社
新株引受権方式によるストックオプションプランの導入について
当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社国内外連結子会社の取締役及び従業員を対象としてワラント債方式によるストックオプションプランの導入を決議致しました。
2000年3月に終了した第54期は2期連続の減収減益となり、当社にとって非常に厳しい決算となりました。しかしながら、ここ数年実施してきた不良資産処理及び借金返済等による財務体質改善・強化と、ベアリング・モーター等の主要製品の高付加価値化等の施策が実り、更なる発展を期すべき段階に至りました。こうした状況の下に積極投資を含む中期経営計画を策定し公表をいたしました。計画の概要は以下の通りでありますが、その詳細につきましては当社ホームページ:http://www.minebea.co.jp/をご参照下さい。
(単位：億円)
| 2001年3月期 | 2002年3月期 | 2003年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,900 | 3,320 | 3,730 |
| 営業利益 | 330 | 390 | 470 |
| 経常利益 | 240 | 320 | 420 |
| 当期純利益 | 150 | 200 | 270 |
| 設備投資額 | 313 | 320 | 320 |
世界最強の総合精密部品メーカーとなるための指針である中期経営計画の実現には、１人１人の日常業務が会社の業績や株価の向上に繋がるという意識をグループの全構成員に共有させ、中長期の事業戦略の達成と企業価値の向上に向けての士気を高めることが必要不可欠です。
今回のオプションプランは、まさにそのインセンティブの一環として導入するものでありますので、権利行使価格を1,350円(昨日終値1,261円の７％アップ)に設定すると共に、当社とグループ役職員との覚書により権利行使期間も平成15年5月20日より平成17年9月30日までの約2年間としております。 現在、上場・店頭登録企業の６社に１社がストックオプションを導入していると言われていますが、オプション付与対象者は自社の取締役などの幹部に限定するケースがほとんどのようです。
しかしながら、当社では付与対象者を製造・営業・管理各部門の第一線で働く係長及び係長に準じるもの以上とし、且つ、連結ベースでの業績向上を高めるために欧米、アジアの子会社の幹部も含め約1,000人とする日本でも初めての広範なストックオプションプランと致しました。オプションが全額行使された場合の発行株式数は約296万株となりますが、これは当社発行済株式数の0.7%に当たります。
当社は、当社のグローバルオペレーションの独自性に鑑み、このような方式のストックオプションを導入し、企業価値の増大・株価の向上を目的として株主と経営陣の利害を一致させ、更に付与対象者を、子会社を含めた一般従業員に拡げることにより、経営陣とグループ内従業員との利害の一致、従業員各人の経営マインドの醸成、中期経営計画達成のための参加意識の高揚が可能となり、更なる企業の活性化が図れると確信しております。
なお、今回のストックオプションプランにおいて、当社がワラント債方式を採用した理由は、現在日本の商法に規定されている自己株式取得方式及び新株引受権方式では付与対象者が発行会社の取締役又は使用人に限定されていることにより、当社のようなグローバル企業が国内外連結グループ各社の役職員をも含めた付与対象者にオプションを与えようとする場合には利用ができないためであります。企業経営において連結ベースでの考え方が一般化した現在、当社と致しましては、実体に即した形での法律の整備を希望しております。
ストックオプションプランと新株引受権付社債発行の概要に関しましては、 「インセンティブプランにかかる新株引受権付社債の発行のお知らせ」を添付致しますので、ご参照下さい。
◆お問い合わせ先◆
ミネベア株式会社 総合企画部広報室
常務取締役総合企画部広報室長 水上 龍介
担 当 ：
資金部次長 黒川 伸一郎
人事総務部次長 高木 謙一
広報担当： 宮原 康明
TEL ：03-5434-8611(代表)
FAX ：03-5434-8601(代表)
インセンティブプランにかかる新株引受権付社債の発行のお知らせ
2000年9月29日
ミネベア株式会社
| 会社名 | ミネベア株式会社 |
|---|---|
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 山本次男 |
| (ｺｰﾄﾞ番号 6479 東証、大証、名証各1部) | |
| 連絡者の役職氏名 | 取締役経理部長 大木貞彦 |
| 電話番号 | 03-5434-8611 |
当社は、平成12年9月29日開催の取締役会において、無担保新株引受権付社債の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 発行の目的
この度のインセンティブプランは、当社グループの中期事業計画の達成と更なる企業価値創造に向けた求心力・総合力の向上を目的としています。
また、本プランは、当社役員及び従業員の一部、ならびに国内外子会社の取締役及び幹部社員を対象とし広範に実施されますので、当社グループ役職員の報酬を株主の皆様の利益と密接に関連させることにより、株主重視の経営を一段と徹底するものであると考えております。
2. 対象者および取得方法
対象者は当社役員及び従業員の一部、ならびに国内外子会社の取締役及び幹部社員とし、各対象者の任意により新株引受権証券を購入する権利を付与いたします。
なお、本新株引受権付社債の発行概要は下記のとおりです。
新株引受権付社債発行概要
| 1. 社債の名称 | ミネベア株式会社第4回無担保新株引受権付社債 (社債間限定同順位特約付) |
|||
| 2. 社債総額 | 金40億円 | |||
| 3. 各社債の金額 | 金1億円の一種 | |||
| 4. 社債券の形式 | 無記名式利札付 | |||
| 5. 利率 | 年2.5パーセントを超えない範囲で、今後代表取締役またはその代理人が決定する率とする。 | |||
| 6. 発行価額 | 額面100円につき金111円20銭 (うち、社債の発行価額は額面100円につき金100円、新株引受権証券の発行価額は割当金額100円につき金11円20銭) |
|||
| 7. 償還金額 | 額面100円につき金100円 | |||
| 8. 償還期限 | 平成17年11月1日 | |||
| 9. 申込期間 | 平成12年10月11日から平成12年10月31日まで | |||
| 10. 払込期日 | 平成12年11月1日 | |||
| 11. 募集の方法 | 野村証券株式会社を主幹事とする引受証券団による買取引受け | |||
| 12. 担保・保証 | 本社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 | |||
| 13. 財務上の特約 | 「担保提供制限」が付されている | |||
| 14. 期中償還の方法 | 未行使の本新株引受権にかかる株式の発行価額の総額が、現存する本社債の総額を超えない限り、発行日の翌日以降、いつでもこれを行うことができる。 | |||
| 15. 利払日 | 毎年5月1日および11月1日 | |||
| 16. 元利金支払場所 | 住友信託銀行株式会社 他 | |||
| 17. 引受会社 | 野村証券株式会社および大和証券ｴｽﾋﾞｰｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾏｰｹｯﾂ株式会社 | |||
| 18. 新株引受権に関する事項 |
(1) 新株引受権の付与割合 100%。各新株引受権証券は、発行価額合計額312,500円(以下「割当金額」という。)の新株式を引受ける権利を表章するものとする。 (2) 新株引受権の行使により発行すべき株式の発行価額の総額 金4,000,000,000円 (3) 新株引受権の行使により発行する株式の内容 当社額面普通株式（１株の額面金額50円）（以下「普通株式」という。ただし、新株引受権の行使により発行する株式を当社無額面普通株式とした場合は、当社無額面普通株式とする。） (4) 新株引受権の行使の条件 本新株引受権の行使により発行する当社普通 株式1株の発行価額（以下「行使価額」という。）は、当初1,350円とする。本新株引受権の行使により発行すべき当社普通 株式の株式数は次のとおりとする。
この場合に1株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。 (5) 新株引受権の行使請求期間 平成12年12月1日から平成17年10月31日まで ただし、当社が本社債について期限の利益を喪失した場合は、それ以後本新株引受権を行使することができない。 (6) 新株引受権の一部行使 本新株引受権の一部行使はできないこととする。 (7) 新株引受権の行使により発行された株式に対する配当金 本新株引受権行使によって発行された当社の普通株式に対する最初の利益配当金は、行使請求のなされた日の属する当社の営業年度の初めに行使の請求があったものとみなしてこれを支払う。ただし、商法第293条ノ5第1項に基づき、9月30日を同項に規定する一定の日とする中間配当制度をもうけるための定款変更をした場合は、行使によって発行した当社の普通株式の最初の配当金（中間配当を含む。）については、行使請求が4月1日から9月30日までにあったときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までにあったときは10月1日に、それぞれ行使があったものとみなしてこれを支払う。 (8) 新株引受権の譲渡 本社債の新株引受権は本社債と分離して新株引受権のみを譲渡することができる。ただし、当社役員及び従業員の一部、ならびに国内外子会社の取締役及び幹部社員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限される。 (9) 行使価額中資本に組入れない額 行使価額(ただし、調整された場合は調整後の行使価額)から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額(調整された場合は調整後の行使価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。ただし、行使により当社額面 普通株式を発行する場合で、上記により算出された資本に組入れる額が当社額面普通株式の額面金額を下回るときは、当該額面金額を資本に組入れる額とする。 (10) 払込取扱場所 住友信託銀行株式会社 東京営業部 (11) 新株引受権の行使請求受付場所 野村証券株式会社 本店および国内各支店 |
|||
| 19. 登録機関 | 住友信託銀行株式会社 | |||
| 20. 新株引受権証券は当社が全額を取得し、当社役員及び従業員の一部、ならびに国内外子会社の取締役及び幹部社員に対して売却されます。 | ||||
売出しに関する事項
| 1. 銘柄名 | ミネベア株式会社新株引受権証券(第4回) |
| 2. 売出しに係る証券の所有者 | ミネベア株式会社 |
| 3. 売出数 | 12,800枚 |
| 4. 売出価額の総額 | 448,000,000円 |
| 5. 売出価格 | 35,000円 |
| 6. 申込単位 | 1枚 |
| 7. 申込期間 | 平成12年10月11日から平成12年10月31日まで |
| 8. 受渡期日 | 平成12年11月2日 |
| 9. 申込受付場所 | 上記2. 記載の売出しに係る証券の所有者 |
| 10.その他 | 今回の売出しは、当社役員及び従業員の一部、ならびに国内外子会社の取締役及び幹部社員を対象とするものです。 |
以上
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
