最近の一部報道について

最近の韓国および日本等における一部報道で、韓国のソウル中央地方検察庁から当社および韓国子会社が正式に起訴されたという報道がありました。本日時点におきまして、弊社および弊社弁護士事務所には正式な起訴状が届いておらず、現時点では、詳しい内容をまだ把握できておりません。

しかしながら本件は、2014年11月17日にご報告させていただきました「小型ベアリングの取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について」に関連するものであると認識しております。これに関しましては、韓国公正取引委員会から課された課徴金は49億1200万ウォン（邦貨で約5億円）であり、既にその課徴金の払込は完了しておりますがこれとは別に起訴されたものと考えます。

この件に関わる韓国の法定刑事罰の罰金の上限は一社あたり2億ウォンであるとのことです。弊社韓国販売子会社、日本本社の2社が対象となっておりますので最大4億ウォン（邦貨で約4千万円）の罰金を支払う可能性があります。なお、この罰金の上限金額を支払ったとしても、平成28年3月期業績予想の修正はありません。

以上