コーポレートガバナンス

更新日: 2020年9月10日

株主との建設的な対話に関する方針

基本的な考え方

取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための方針として、次のとおり決議しております。
当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」という社是「五つの心得」を経営の基本方針としております。当社は、この社是に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に努めておりますが、そのためには、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご理解とご支援が不可欠であると認識しております。
その対策の一環として、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスや環境・CSRなどの非財務情報を統合報告書によって適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たすよう努めております。

経営理念

株主との対話における体制及び取り組み

株主との対話につきましては、活動全般を統括する役員を指定するとともに、専任部署として広報・IR室を設置し、関係部門と連携して対応しており、対話活動において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配布などにより、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用をはかっております。
また、機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会、決算説明電話会議を開催するほか、海外の投資家訪問も定期的に行っております。
併せて、当社ウェブサイトを通じた情報開示に取り組んでおります。
さらに、当社は、『ミネベアミツミグループインサイダー取引防止に関する規程』に基づき、インサイダー情報の管理には留意しており、株主との対話において、未公表の重要事実を伝達することがないようにしております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

招集通知の早期発送

第74回株主総会(2020年)は、開催日2020年6月26日に対し、3週間以上前の6月2日に招集通知を発送いたしました。また、発送日の4日前に株式会社東京証券取引所および当社ウェブサイトに、招集通知および添付書類(英文含む)を開示し、株主への適切な情報提供体制を整えております。

電磁的方法による議決権の行使

第60回株主総会(2006年)開催より、インターネット等による議決権行使を実施しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

第62回株主総会(2008年)から、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を利用しています。

決議結果の開示

株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、本ウェブサイトに和文および英文の双方で掲載しています。

IR活動の状況(2020年3月期実績)

アナリスト・機関投資家向け決算説明会、決算電話会議 4回(四半期毎、CEO・IR担当役員による説明)
海外機関投資家向けロードショー(海外訪問) 7回
欧州、米国、アジアの機関投資家を訪問
証券会社主催カンファレンス(国内、海外) 11日間
証券会社主催のカンファレンス(国内外)に参加
アナリスト・機関投資家向け海外工場見学会 1回
アナリスト・機関投資家との個別ミーティング・電話取材 約600回
うち、CEO対応件数     約60件
うち、IR担当役員対応件数  約120件
IR関係冊子の作成 統合報告書 など
IRサイトの企画・運営

関連資料

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