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更新日: 2022年7月21日

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第76回定時株主総会(2022年6月29日)

米国経済は、雇用・原材料の供給制約による生産活動の抑制が景気下押し要因となったものの、全体的には緩やかな回復基調となりました。
欧州経済は、新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により景気は回復基調にありましたが、2月下旬に発生したウクライナ問題により先行き不透明な状況となっています。
中国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい活動制限が一部地域で実施され個人消費と工業生産に影響が出たものの、景気は上昇傾向が継続しました。
東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの影響下での経済活動の再開を背景に、景気は回復傾向となりました。

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