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更新日: 2014年7月15日

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第68回定時株主総会(2014年6月27日)

米国経済も、金融緩和政策により住宅着工は堅調に推移し、失業率の改善と内需が好調に推移するなど回復基調が続きました。

欧州経済は、ギリシャ、スペイン等の政府債務問題の解決や失業率の改善は遅れているものの、ドイツ、英国をはじめ、ユーロ圏の景気は緩やかな回復が見られましたが、2月に発生したウクライナ問題による経済への影響が懸念材料として残りました。

アジア地域の経済は、中国は第1四半期連結会計期間には輸出、投資の減少から減速傾向が見られましたが、その後は輸出の改善とともに緩やかな回復が続きました。アセアン諸国は、第2四半期連結会計期間に通貨安、株安及び債券安の影響を受けましたが、その後は緩やかな回復となりました。

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