報告事項の説明

更新日： 2010年7月2日

第64回定時株主総会

招集ご通知の4頁から24頁に記載の事業報告と同様の内容について説明しました。

招集ご通知の25頁に記載の連結貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。

はじめに資産の部ですが、資産の部の合計は2,779億6,700万円と、前連結会計年度末比74億2,900万円の減少となりました。この主な要因は、設備投資の抑制に伴う固定資産の減少と在庫削減に伴う棚卸資産の減少によるものであります。

次に負債及び純資産の部ですが、まず負債の部の合計は1,695億8,600万円と、前連結会計年度末比90億4,700万円の減少となりました。この主な要因は、借入金の返済に伴う債務の減少によるものであります。

次に純資産の部の合計は1,083億8,100万円と、前連結会計年度末比16億1,900万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少などによるものであります。

以上の結果、負債純資産の合計は2,779億6,700万円となり、前連結会計年度末比74億2,900万円の減少となりました。

招集ご通知の26頁に記載の連結損益計算書について、以下の通り説明いたしました。

前連結会計年度に比べ、期前半での市場環境の悪化と大幅な為替変動等により売上高が減少し、前期終盤に行った大幅な減産による製造原価への悪影響もあり、利益的に厳しい状況が続きましたが、期後半には需要の回復と生産の増加による効率改善により営業利益は大きく増加しました。

この結果、売上高は2,284億4,600万円と前連結会計年度比277億1,700万円の減収となりました。営業利益は120億5,900万円となり、前連結会計年度比13億4,700万円の減益となりました。

経常利益は、金利の低下、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少による営業外費用の改善などの結果、102億300万円と前連結会計年度比13億5,200万円の減益となり、当期純利益は66億6,200万円となりました。

連結株主資本等変動計算書、並びに連結注記表については、招集ご通知の27頁から38頁に記載の通りですので、説明は省略させて頂きました。

招集ご通知の39頁に記載の貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。

資産の部の合計は3,118億3,700万円で、前事業年度末比48億5,100万円の減少となりました。この主な要因は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少と、設備投資の抑制による有形固定資産の減少によるものであります。

次に、負債及び純資産の部ですが、まず、負債の部の合計は1,388億1,100万円で、前事業年度末比51億2,300万円の減少となりました。この主な要因は、借入金の返済に伴う債務の減少によるものであります。

次に、純資産の部の合計は1,730億2,600万円と、前事業年度末比2億7,200万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少などによるものであります。

以上の結果、負債純資産の合計は3,118億3,700万円となり、前事業年度末比48億5,100万円の減少となりました。

招集ご通知の40頁に記載の損益計算書について、以下の通り説明いたしました。

まず、売上高は1,580億1,100万円と、前事業年度比170億5,500万円の減収となりました。この主な要因は、期前半の市場環境の悪化に伴う売上の減少によるものであります。

次に、営業利益は5億5,600万円と、前事業年度比9億4,200万円の増益となりました。この主な要因は、開発費、荷造運賃等の販売費、及び一般管理費の削減によるものであります。

以上の結果、経常利益は67億5,300万円と、前事業年度比18億7,400万円の減益となりました。
またこれらの結果、当期純利益は52億2,100万円となりました。

単体の株主資本等変動計算書、並びに個別注記表については、招集ご通知の41頁から51頁に記載の通りですので、説明は省略させて頂きました。

以上、事業報告、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書と連結注記表、単体貸借対照表、単体損益計算書、単体株主資本等変動計算書と個別注記表について、ご報告いたしました。

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