議長による報告事項の説明
第60回定時株主総会
1．営業報告書について
招集ご通知の3頁から12頁に記載の営業報告書と同様の内容について説明いたしました。
2．連結貸借対照表について
招集ご通知の23頁に記載の連結貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。
まず、「資産の部」ですが、「流動資産」で、前連結会計年度末と比べて大きな増減のあった主な項目は、「現金及び預金の増加」 26億2,600万円「受取手形及び売掛金の増加」 37億5,100万円であります。
「現金及び預金の増加」 26億2,600万円は、主に、営業活動による収入の増加並びに投資活動による支出の減少等によるものであります。
「受取手形及び売掛金の増加」 37億5,100万円は、売上高の増加と為替変動による増加等によるものであります。
この結果、「流動資産合計」は、 1,535億6,400万円となり、前連結会計年度末比 62億6,800万円の増加となりました。
「固定資産」では、「有形固定資産」が、前連結会計年度末と比べて 92億3,800万円増加いたしました。
増加の主な要因といたしましては、為替変動による増加 141億8,300万円、設備投資による増加 218億9,700万円、減価償却による減少 232億5,200万円、及び遊休資産の減損による減少 9億6,700万円等であります。
「投資その他の資産」では、「投資有価証券」が、前連結会計年度末と比べて 46億5,400万円増加しました。
その主な内訳は、上場株式の時価評価に伴う評価益部分が増加したことによる増加、 46億7,700万円等であります。
この結果、「固定資産合計」は、 1,962億1,600万円となり、前連結会計年度末比 114億700万円の増加となりました。
以上の結果、「資産合計」は、 3,498億6,200万円となり、前連結会計年度末比 176億4,500万円の増加となりました。
次に、「負債の部」ですが、大きな動きがあった項目は、当連結会計年度に、キーボード事業等の構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上した「事業構造改革損失引当金」 32億8,600万円であります。
「流動負債」と「固定負債」の双方にまたがる「借入金」をまとめますと、「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」等の合計残高は、 1,712億7,100万円で、前連結会計年度比 11億8,000万円の減少となりました。
次に、「資本の部」では、「当期純利益」として、 42億5,700万円を計上いたしました。
他方、「配当金」 27億9,300万円を支払いました。
これに加えて、上場株式の時価評価に伴う、「その他有価証券評価差額金の増加」 28億5,300万円及び「為替換算調整勘定の増加」 111億8,100万円の発生があり、「資本合計」は、 1,175億7,700万円となり、前連結会計年度比 154億8,900万円の増加となりました。
以上の結果、「負債、少数株主持分及び資本合計」は、 3,498億6,200万円となり、前連結会計年度末比 176億4,500万円の増加となりました。
3．連結損益計算書について
招集ご通知24頁に記載の連結損益計算書について、以下の通り説明いたしました。
まず、「売上高」ですが、 3,184億4,600万円と前連結会計年度比 240億2,300万円の増収となりました。
主な増加の内訳は、為替変動による増加 119億2,200万円及び、航空機向けの好調に支えられたロッドエンドベアリング、ＨＤＤ市場が拡大したピボットアッセンブリー、並びに液晶用バックライト等の売上高の増加であります。
「売上原価」ですが、 2,499億3,400万円と前連結会計年度比 179億1,500万円の増加となりました。
この結果、「売上総利益」は、 685億1,100万円と前連結会計年度比 61億800万円の増益となりました。
「販売費及び一般管理費」は、 492億4,200万円で前連結会計年度比 9億2,200万円の増加となりました。
この結果、「営業利益」は、 192億6,900万円となり前連結会計年度比 51億8,500万円の増益となりました。
なお、増益の要因でございますが、航空機向けの好調に支えられたロッドエンドベアリング、ＨＤＤ市場が拡大したピボットアッセンブリー、回転機器、液晶用バックライトの売上増による増益、並びにスピンドルモーターの大幅なコスト削減等による業績の改善であります。
「営業外収益」から「営業外費用」を差し引いたネットの「営業外損益」は、当連結会計年度は 46億7,400万円の支出で、前連結会計年度の支出 38億7,600万円に比べ、 7億9,800万円の支出の増加となりました。
以上の結果、「経常利益」は、 145億9,500万円となり、前連結会計年度比 43億8,800万円の増益となりました。
「特別利益」の合計は、 10億5,400万円であります。
この内、主なものは、「固定資産売却益」 4億1,500万円及び「新株引受権戻入益」 4億4,700万円であります。
「特別損失」の合計は、 60億2,900万円であります。
この内、主なものは、「減損損失」 9億6,700万円、「事業構造改革損失」 34億7,500万円、「役員退職慰労金」 4億5,800万円等であります。
これに「法人税等合計」で 71億4,100万円を計上いたしました。
この結果、「当期純利益」は、 42億5,700万円となりました。
4．単体貸借対照表について
招集ご通知の13頁に記載の単体貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。
まず、「資産の部」ですが、「流動資産」で、前期末と比べて大きな増減のあった主な項目は、「現金及び預金の減少」 14億6,600万円、「売掛金の増加」 47億9,400万円、「未収入金の減少」 23億1,000万円であります。
「現金及び預金の減少」 14億6,600万円は、通知預金の減少 14億円等によるものであります。
「売掛金の増加」 47億9,400万円は、売上高の増加によるもので、主に、「ミネベア ホンコン 社」で 23億2,600万円の増加、「NMB GMBH（ジーエムビーエイチ）社」で 35億2,300万円の増加等によるものであります。
また、「未収入金の減少」 23億1,000万円は、「ミネベアエレクトロニクス株式会社の会社清算による減少」 20億8,500万円等によるものです。
この結果、「流動資産合計」は、 1,250億7,700万円となり、前期末比 5億9,200万円の減少となりました。
「固定資産」では、「有形固定資産」が前期末と比べて 9億7,300万円減少しました。
これは、主に、「設備投資による増加」 41億3,600万円、「減価償却による減少」 27億8,800万円、及び「遊休資産の減損による減少」 16億4,200万円等によるものであります。
「投資その他の資産」では、まず「投資有価証券」が前期末と比べて 46億5,300万円増加しました。
その主な内訳は、「上場株式の時価評価に伴う評価益部分が増加したことよる増加」 46億7,700万円であります。
次に、「関係会社長期貸付金」が前期末に比べて 51億7,200万円減少しました。
これは、主に「ミネベアエレクトロニクス株式会社の会社清算による減少」、 51億2900万円であります。
また、「貸倒引当金」が前期末と比べて 5億2,200万円減少しました。
これは、主に、「ミネベア テクノロジーズ 社」 3億3,800万円の増加、「ミネベアエレクトロニクス株式会社の会社清算による減少」、 8億1,900万円であります。
この結果、「固定資産合計」は、 2,324億4,600万円となり、前期末比 34億9,400万円の減少となりました。
以上の結果、「資産合計」は 3,575億6,000万円となり、前期末比 41億300万円の減少となりました。
次に、「負債の部」ですが、大きな動きがあった項目は、「流動負債の買掛金の増加」 43億400万円及び当期に、キーボード事業等の構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上した「事業構造改革損失引当金」 35億4,600万円であります。
「流動負債」と「固定負債」の双方にまたがる「借入金」をまとめてみますと、「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」等の合計残高は、 1,321億円で、前期末比 75億3,200万円の減少となりました。
次に、「資本の部」では、「当期純損失」は、33億7,800万円を計上しました。
他方、「前期の配当金」 27億9,300万円、「役員賞与金」 2,300万円を支払いました。
これに加えて、「その他有価証券評価差額金の増加」 28億5,300万円により、「資本合計」は、 1,796億6,900万円となり、前期末比 33億4,800万円の減少となりました。
以上の結果、「負債及び資本合計」は、 3,575億6,000万円となり、前期末比 41億300万円の減少となりました。
5．単体損益計算書について
招集ご通知の14頁に記載の単体損益計算書について、以下の通り説明いたしました。
まず、「売上高」ですが、 2,068億3,100万円と前期比 215億9,800万円の増収となりました。
主な、増加の内訳は、仲介売上の取引ルートの変更及び航空機向けの好調に支えられたロッドエンドベアリング、並びに液晶用バックライト等の売上高の増加であります。
「売上原価」ですが、 1,829億1,000万円と前期比 199億4,400万円の増加となりました。
この結果、「売上総利益」は 239億2,000万円と前期比 16億5,400万円の増益となりました。
「販売費及び一般管理費」は、 208億4,400万円で前期比 5億2,500万円の増加となりました。
この結果、「営業利益」は 30億7,500万円となり前期比 11億2,900万円の増益となりました。
「営業外収益」から「営業外費用」を差し引いたネットの「営業外損益」は、当期は 71億6,000万円の収入で、前期の収入 91億1,100万円に比べ、 19億5,000万円の減少となりました。
この主な要因は、「国内・海外子会社からの受取配当金」が前期比 22億8,800万円の減少、「社債利息」が前期比 3億8,900万円の減少等によるものであります。
以上の結果、「経常利益」は 102億3,600万円となり前期比 8億2,100万円の減益となりました。
「特別利益」の合計は、 11億5,700万円であります。
この内、「固定資産売却益」 4億7,700万円は、シンガポール支店で保有していた福利厚生施設の売却等によるものであります。
「新株引受権戻入益」 4億4,700万円は、新株引受権の権利不行使による戻入であります。
「特別損失」の合計は、 114億7,900万円であります。
この内、「減損損失」 16億4,200万円は、遊休資産の減損によるものであります。
次に、「関係会社株式評価損」 52億3,000万円は、ＳＨＥＮＧ ＤＩＮＧ ＰＴＥ（シュンディンPTE）社の株式減損処理額であります。
「事業構造改革損失」 36億3,700万円は、キーボード事業等の構造改革計画に基づく損失であります。
これに｢法人税等合計｣で 32億9,300万円を計上いたしました。
この結果、誠に遺憾ではございますが、先に申し上げましたキーボード関係の構造改革を断行したことにより、「当期純損失」 33億7,800万円となりました。
これに「前期繰越利益」 20億8,100万円を加え、「当期未処理損失」 12億9,700万円となりました。
以上、営業報告書、連結貸借対照表、連結損益計算書、単体貸借対照表、単体損益計算書につきまして、ご報告いたしました。
