決算サマリー
更新日： 2025年8月7日
2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の概況
2026年3月期第1四半期の世界経済は、米国相互関税の発動を背景とした先行き不透明感が高まる中、地域ごとにまだら模様の展開となりました。
わが国の経済は、相互関税の引き上げを背景として自動車の対米輸出に一部弱さが見られたものの、企業の設備投資は堅調に推移しました。米国経済は、相互関税発動前の駆け込み的な輸入増加が見られましたが、相互関税発動後の原材料価格の高騰やインフレ懸念が個人消費の重石となり、先行きは不透明な状況が続いています。欧州経済は、米国向け輸出が駆け込み需要の反動で減少した一方、堅調な賃金の伸びが個人消費を下支えし、景気は底堅く推移しました。中国経済は、政府の景気刺激策が内需を支えたほか、相互関税発動延期に伴う駆け込み的な輸出増加が見られましたが、景気の先行きには不透明感が漂っています。東南アジア諸国の経済は、相互関税発動前の駆け込み需要に伴う輸出増加により、総じて堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してきました。
この結果、売上高は3,669億2,500万円と前年同期比114億7,100万円（3.2％）の増収となりました。営業利益は174億3,200万円と前年同期比14億6,900万円（△7.8％）の減益、税引前四半期利益は155億8,900万円と前年同期比26億4,400万円（△14.5％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は108億8,900万円と前年同期比22億5,900万円（△17.2％）の減益となりました。
なお、2025年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）のセグメント別業績
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、2026年3月期第1四半期より、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。2025年3月期第1四半期のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。主力製品であるボールベアリングは、航空機向けにおいて需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ロッドエンドベアリングにおいても、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、2026年3月期第1四半期の売上高は648億1,500万円と前年同期比21億6,000万円（3.4％）の増収となり、営業利益は139億5,100万円と前年同期比9億3,800万円（7.2％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品です。主に電池モジュールの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期第1四半期の売上高は1,051億3,300万円と前年同期比17億4,500万円（1.7％）の増収となり、営業利益は50億8,500万円と前年同期比4億4,300万円（△8.0％）の減益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品です。機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期第1四半期の売上高は1,172億1,000万円と前年同期比102億4,900万円（9.6％）の増収となり、営業利益は22億5,000万円と前年同期比9億4,200万円（△29.4％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。自動車生産の減少により、売上高は減少しました。
この結果、2026年3月期第1四半期の売上高は788億9,900万円と前年同期比26億3,600万円（△3.2％）の減収となり、営業利益は27億1,200万円と前年同期比2憶8,800万円（△9.6％）の減益となりました。
その他事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品です。2026年3月期第1四半期の売上高は8億6,800万円と前年同期比4,700万円（△5.1％）の減収、営業損失は4億5,100万円と前年同期比2憶400万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等61億1,500万円を調整額として表示しております。前年同期の調整額は55億8,500万円でした。
2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
2026年3月期第1四半期末における総資産は1兆6,459億2,400万円となり、前期に比べ611億1,000万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加であります。
負債は8,939億4,500万円となり、前期末に比べ637億5,600万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加です。
なお、資本は7,519億7,900万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.0％と前連結会計年度末比1.9ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2026年3月期第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は2,558億400万円となり、前期末に比べ415億4,800万円増加しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、232億9,300万円の収入（前年同期は302億300万円の収入）となりました。
これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、190億900万円の支出（前年同期は617億2,200万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、385億5,400万円の収入（前年同期は315億500万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減によるものです。
2025年8月5日に発表しました「2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
