決算サマリー
更新日： 2022年2月7日
2022年3月期第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）の概況
2022年3月期第3四半期のわが国の経済は、世界的な半導体不足による自動車の減産と原材料価格の高騰による影響があったものの、9月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、個人消費が持ち直して緩やかな景気回復傾向となりました。米国経済は、原材料の供給制約の長期化が企業活動の足かせとなる一方、新型コロナウイルスのワクチン普及や個人消費の拡大により、景気の回復が見られました。欧州経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や資源価格高騰の影響を受け、景気の回復幅は限定的となりました。中国経済は、輸出が好調を維持していることに加え、個人消費が堅調に推移し、景気は回復傾向となりました。東南アジアにおいては、行動規制の緩和に伴い経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてきました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は8,346億800万円と前年同期比971億6,900万円（13.2％）の増収となりました。営業利益は704億6,500百万円と前年同期比299億9,100万円（74.1％）の増益、税引前四半期利益は694億4,100万円と前年同期比298億4,200万円（75.4％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は534億4,700万円と前年同期比218億8,000万円（69.3％）の増益となりました。
なお、前期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2022年3月期第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）のセグメント別業績
今期第1四半期より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前期第3四半期のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
この結果、2022年3月期第3四半期の売上高は1,314億4,700万円と前年同期比181億7,900万円（16.1％）の増収となり、営業利益は344億3,800万円と前年同期比120億5,800万円（53.9％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品です。
主にHDD向けが堅調に推移したこと、また車載向けモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期第3半期の売上高は2,747億9,800万円と前年同期比193億1,800万円（7.6％）の増収となり、営業利益は176億5,500万円と前年同期比56億8,200万円（47.4％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品です。
半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期第3四半期の売上高は3,219億4,500万円と前年同期比454億9,400万円（16.5％）の増収となり、営業利益は316億3,900万円と前年同期比138億5,100万円（77.9％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。
自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復したこと、また、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期第3四半期の売上高は1,057億1,400万円と前年同期比142億600万円（15.5％）の増収となり、営業損失は4億3,600万円と前年同期比2億2,800万円の悪化となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2022年3月期第3四半期の売上高は7億400万円と前年同期比2,800万円（△3.8％）の減収、営業損失は12億9,100万円と前年同期比3,600万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等115億4,000万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は101億3,200万円でした。
2022年3月期第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進します。
2022年3月期第3四半期末における総資産は1兆626億7,100万円となり、前期末に比べ859億円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、営業債権及びその他の債権の増加です。
負債は5,723億8,100万円となり、前期末に比べ496億800万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は4,902億9,000万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.9％と前期末比0.3ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2022年3月期第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,387億8,400万円となり、前期末に比べ266億9,500万円減少しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、373億5,600万円の収入（前年同期は437億4,400万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、446億6,800万円の支出（前年同期は577億8,100万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、218億8,800万円の支出（前年同期は198億8,400万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。
2022年2月4日に発表しました「2022年3月期第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
