決算サマリー
更新日： 2018年11月7日
※当社は、2019年3月期第1四半期よりIFRSを適用しています。また、前上半期及び前期末の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
2019年3月期上半期（2018年4月1日～2018年9月30日）の概況
2019年3月期上半期のわが国の経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害の余波により、短期的に個人消費及び企業の生産活動が低下しましたが、雇用者所得と企業収益が堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、追加関税発動による中国との貿易摩擦の影響が懸念されましたが、雇用情勢と国内収益の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、新興国経済の停滞を背景に企業の輸出は減少しましたが、雇用者所得の改善により欧州全体では緩やかな景気拡大が続きました。アジア地域においては、中国経済は、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費は堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦を背景に企業の生産及び投資抑制の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が拡大しています。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は4,493億6,800万円と前年同期比165億9,000万円（3.8％）の増収となり、上半期として過去最高を更新しました。営業利益は339億1,500万円と前年同期比74億8,300万円（△18.1％）の減益、税引前四半期利益は342億7,600万円と前年同期比63億8,300万円（△15.7％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は268億5,600万円と前年同期比46億5,800万円（△14.8％）の減益となりました。
2019年3月期上半期（2018年4月1日～2018年9月30日）のセグメント別業績
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、7月には月次ベースで過去最高を更新し、2億1,500百万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、売上は増加しました。
この結果、2019年3月期上半期の売上高は954億3,500万円と前年同期比122億5,400万円（14.7％）の増収となり、営業利益は242億500万円と前年同期比38億9,700万円（19.2％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。
ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移していますが、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期上半期の売上高は1,791億4,200万円と前年同期比587億7,500万円（△24.7％）の減収となり、営業利益は59億1,400万円と前年同期比122億3,100万円（△67.4％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品です。
ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期上半期の売上高は1,744億8,200万円と前年同期比631億6,600万円（56.7％）の増収となり、営業利益は104億8,400万円と前年同期比6億1,600万円（6.2％）の増益となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2019年3月期上半期の売上高は3億900万円と前年同期比5,500万円（△15.3％）の減収、営業損失は1億5,900万円と前年同期比800万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等65億2,900万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は67億7,200万円でした。
2019年3月期上半期（2018年4月1日～2018年9月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。
2019年3月期上半期における総資産は7,643億4,500万円となり、前期末に比べ607億8,700万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加並びに有形固定資産の増加です。
2019年3月上半期における負債は3,693億8,800万円となり、前期末に比べ290億5,100万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は3,949億5,700万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7％と前期末比0.1ポイント増加しました。
キャッシュ・フローの状況
2019年3月期上半期における現金及び現金同等物の残高は867億2,500万円と、前期末に比べ20億5,200万円減少しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、230億7,500万円の収入（前年同期は343億2,900万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、319億900万円の支出（前年同期は225億9,900万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億1,800万円の収入（前年同期は118億2,700万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。
2018年11月7日に発表しました「2019年3月期第2四半期（2018年4月1日～2018年9月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
