業績(売上、損益)
連結業績について


- *1 2017年1月27日よりミツミ電機(株)を連結しています。
- *2 2019年4月10日より(株)ユーシンを連結しています。2020年3月期第1四半期ユーシン事業の業績に、4月1日~9日の数値は含まれていません。
2020年3月期の売上高は9,784億4,500万円と前期に比べ937億2,200万円(10.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は586億4,700万円と前期に比べ133億8,600万円(△18.6%)の減益、税引前利益は580億8,900万円と前期に比べ132億3,200万円(△18.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は459億7,500万円と前期に比べ141億6,700万円(△23.6%)の減益となりました。
なお、2019年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れています。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれています。
セグメント別の業績
2020年3月期第1四半期より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントと して開示しています。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っています。
機械加工品事業
- ボールベアリング
- ロッドエンド・ファスナー
- ピボットアッセンブリー
2020年3月期の売上高は1,808億8,500万円と前期に比べ74億3,900万円(△4.0%)の減収となり、営業利益は398億7,400万円と前期に比べ78億7,600万円(△16.5%)の減益となりました。
主力製品であるボールベアリングは、自動車、エアコン向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、B737MAXの減産の影響は受けたものの、他の航空機等の受注が好調に推移し、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
電子機器事業
- 電子デバイス
(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機 器)等) - HDD用スピンドルモーター
- ステッピングモーター
- DCモーター
- エアームーバー(ファンモーター)
- 特殊機器
2020年3月期の売上高は3,794億2,200万円と前期に比べ181億7,500万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は175億5,200万円と前期に比べ5億1,000万円(3.0%)の増益となりました。
液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移しましたが、ステッピングモーターをはじめとするモーターの車載向け市場低迷に伴う需要減により、売上高は減少しました。
ミツミ事業
- 半導体デバイス
- 光デバイス
- 機構部品
- 高周波部品
- 電源部品
* 2017年1月27日よりミツミ電機(株)を連結しています。2017年3月期第3四半期までは経営統合前、2017年3月期第4四半期は3ヶ月分の管理会計ベースです。
2020年3月期の売上高は2,922億4,300万円と前期に比べ58億7,600万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は186億5,600万円と前期に比べ35億500万円(△15.8%)の減益となりました。
カメラ用アクチュエータが好調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上高は減少しました。
ユーシン事業
- キーセット
- ドアラッチ
- ドアハンドル等の自動車部品
- 産業機械用部品
- 住宅機 器用部品
(ビル・住宅用錠前その他)
- *1 2019年4月10日より(株)ユーシンを連結しています。2020年3月期第1四半期ユーシン事業の業績に、2019年4月1日~9日の数値は含まれていません。また、2020年3月期は2019年1月~3月の数値を含まれていません。
- *2 2018年12月期以前は経営統合前の参考値でJGAAPです。
- *3 決算期変更に伴い2017年12月期は13ヶ月決算です。
自動車部品は、中国、欧州等における自動車市場減速、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で稼働が低下したことにより、2020年3月期の売上高は1,251億4,500万円となり、営業利益は25億9,800万円となりました。
その他事業および調整額
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。2020年3月期の売上高は7億5,000万円と前期に比べ6,700万円(9.7%)の増収、営業損失は15億200万円と前期に比べ11億1,700万円の悪化となりました。
なお、各セグメントに帰属しない全社費用等185億3,100万円を調整額として表示しています。前期の調整額は145億3,500万円でした。