決算サマリー

更新日: 2015年5月18日

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2015年3月期通期(2014年4月1日~2015年3月31日)の概況

2015年3月期通期の日本経済は、政府による経済対策及び日銀の金融緩和、為替市場における円安の進行により、企業収益が増加しました。また、株高と雇用環境の改善に伴い個人消費も堅調に推移しました。米国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加に加え、雇用の改善とともに個人消費も増加するなど緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、ギリシャの財政問題とウクライナ情勢の緊迫並びに原油価格下落により低成長が続きました。アジア地域の経済については、中国経済はさまざまな構造問題を抱える中で成長率は低下しましたが、アセアン諸国では緩やかな回復が見られました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は5,006億7,600万円と前年同期に比べ1,291億3,300万円(34.8%)の大幅な増収となり、創業以来初めて、5,000億円を超えました。営業利益は601億100万円と前年同期に比べ279億200万円(86.7%)の増益、経常利益は601億4,000万円と前年同期に比べ320億7,500万円(114.3%)の増益、当期純利益は398億8,700万円と前年同期に比べ190億900万円(91.0%)の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。

2015年3月期通期(2014年4月1日~2015年3月31日)のセグメント別業績

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは省エネや快適性、安全性のための需要増で販売が大きく増加するなど、売上、利益ともに増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機向けを中心に売上が増加し堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場が横這いで推移する中で、主としてデータセンター向け等のハイエンド製品の需要が堅調であったことにより売上、利益ともに増加しました。
この結果、2015年3月期通期の売上高は1,549億8,600万円と前年同期に比べ149億5,400万円(10.7%)の増収となり、営業利益は397億1,300万円と前年同期に比べ61億6,300万円(18.4%)の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォン市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに前年同期に比べ大幅に増加しました。計測機器も顧客層の拡大に努める中で売上、利益は堅調に推移し、複合製品も売上が伸び収益も改善しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、一部製品のカンボジア工場への生産移管に合わせた原価低減対策も進み、売上、利益ともに増加しました。
この結果、2015年3月期通期の売上高は3,438億4,200万円と前年同期に比べ1,133億2,800万円(49.2%)の大幅な増収となり、営業利益は297億2,000万円と前年同期に比べ201億3,900万円(210.2%)の大幅な増益となりました。

その他事業

その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品です。2015年3月期通期の売上高は18億4,800万円と前年同期に比べ8億5,200万円(85.5%)の増収となりましたが、営業利益は8億5,900万円と前年同期に比べ700万円(△0.8%)の減益となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等101億9,100万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は117億9,900万円でした。

2015年3月期通期(2014年4月1日~2015年3月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでいますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めています。
2015年3月期通期における総資産は4,900億4,300万円となり、前期末に比べ1,087億6,500万円の増加となりました。その主な要因は、電子機器事業の急拡大に伴う受取手形及び売掛金、たな卸資産並びに有形固定資産の増加です。
2015年3月期通期における負債は2,563億6,300万円となり、前期末に比べ385億4,900万円の増加となりました。その主な要因は、業容拡大に伴う支払手形及び買掛金の増加です。
なお、純資産は2,336億7,900万円となり、自己資本比率は46.1%と前期末に比べ4.7ポイント増加しました。

キャッシュ・フローの状況

2015年3月期通期における現金及び現金同等物の残高は361億3,700万円と、前年同期末に比べ71億600万円増加しました。
2015年3月期通期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、事業拡大に伴う売上債権、たな卸資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等の収入により598億6,400万円の収入となり、前年同期に比べ106億9,100万円の収入の増加となりました。投資活動では、事業拡大のための積極的な設備投資等を行った結果353億2,600万円の支出となり、前年同期に比べ103億6,900万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、長短借入金の返済及び配当金の支払等により196億2,700万円の支出となり、前年同期に比べ56億600万円の支出の減少となりました。

2015年5月8日に発表しました「2015年3月期(2014年4月1日~2015年3月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

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