決算サマリー

更新日: 2014年3月12日

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2014年3月期第3四半期累計(2013年4月1日~2014年12月31日)の概況

2014年3月期第3四半期累計期間の日本経済は、政府による経済対策及び円安により企業収益が改善する中で、設備投資や雇用の増加と合わせて個人消費が底堅く推移するなど一層の改善が進みました。米国経済も、金融緩和政策により住宅着工は堅調に推移し、失業率の改善と内需が好調に推移するなど緩やかな回復が続きました。欧州経済は、政府債務問題の解決や失業率の改善は遅れているものの、ドイツ、英国の経済が持ち直すなど、ユーロ圏の景気は下げ止まりの兆しが見られました。アジア地域の経済については、中国は輸出の改善とともに安定した成長が見られ、アセアン諸国は、国により大きな変動があるものの、総じて緩やかな回復となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は需要の好調と円安の影響もあり2,779億3,400万円と前年同期比671億2,700万円(31.8%)の大幅な増収となりました。また、営業利益は233億1,600万円と前年同期比126億7,200万円(119.1%)の増加、経常利益は201億2,100万円と前年同期比108億6,000万円(117.3%)の増加、四半期純利益も158億8,000万円と前年同期比110億8,400万円(231.1%)の増加とそれぞれ大幅な増益となりました。

2014年3月期第3四半期累計(2013年4月1日~2014年12月31日)のセグメント別業績

なお、2014年3月期第1四半期より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、2013年3月期第3四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングの他に、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングの売上は、自動車、情報関連機器向け等が、中国市場を中心に需要が増加し、生産は高水準で推移し業績は大幅に向上しました。ロッドエンドベアリングは、航空機業界からの受注が、民間航空会社の新型機への更新等で堅調に推移し、円安もあり、売上、利益ともに増加しました。ピボットアッセンブリーは、PC市場が低迷する中、データセンター向け等のハイエンド製品を中心としたシェア拡大により売上、利益ともに増加しました。
この結果、2014年3月期第3四半期累計期間の売上高は1,034億8,500万円と前年同期比204億300万円(24.6%)の増収となり、営業利益も240億4,900万円と前年同期比38億3,200万円(19.0%)の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、ブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、スマートフォン向けの新規顧客の開拓と自動車向けの拡販が進み、中でも超薄型の導光板等の技術面と供給力での優位性により、スマートフォンの需要増加に伴い売上が大きく増加し、業績は大きく向上しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーターは、前期末に実施した事業構造改革の効果もあり業績は改善が進み、売上、利益は増加しました。特に、情報モーターは世界経済の回復とともに需要が増加する中で、生産効率改善の取り組みやカンボジア工場への生産移管等によるコスト競争力の強化に努めた結果、第2四半期より黒字転換し、第3四半期も引き続き業績の改善が進みました。
この結果、2014年3月期第3四半期累計期間の売上高は1,737億100万円と前年同期比466億6,500万円(36.7%)の大幅な増収となり、営業利益も73億2,900万円と前年同期比74億3,500万円の大幅な増益となりました。

その他事業

その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品です。2014年3月期第3四半期累計期間の売上高は7億4,800万円と前年同期比6,000万円(8.7%)の増収、営業利益は8億5,000万円と前年同期比6億円(239.0%)の増益となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等89億1,200万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は97億1,700万円でした。

2014年3月期第3四半期累計(2013年4月1日~2014年12月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮及び負債の削減等を進めています。
2014年3月期第3四半期における総資産は3,905億7,700万円となり、前期末に比べ277億7,200万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び投資有価証券の増加によります。負債は2,259億6,200万円となり前期末に比べ10億1,500万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加と短期借入金の減少によります。純資産は1,646億1,500万円と前期末に比べ267億5,700万円増加し、自己資本比率は40.8%と前期末に比べ4.6ポイント増加しました。

キャッシュ・フローの状況

2014年3月期第3四半期における現金及び現金同等物の残高は255億5,100万円となり、前期末に比べ26億7,200万円の減少となりました。また、前年同期末比14億500万円の増加となりました。
2014年3月期第3四半期累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の増加並びに減価償却費等により319億4,800万円の収入となり、前年同期に比べ230億6,600万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得により199億2,800万円の支出となり、前年同期に比べ181億4,800万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により165億9,800万円の支出となり、前年同期に比べ458億4,800万円の収入の減少となりました。

2014年2月4日に発表しました「2014年3月期第3四半期(2013年4月1日~2013年12月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

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