決算サマリー
更新日：2026年11月9日
2027年3月期第2四半期（2026年4月1日～2026年9月30日）の概況
2027年3月期上半期の世界経済は、地域によっては中東地域における緊張状態の長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けたものの、全体としては底堅い動きを維持いたしました。
わが国の経済は、半導体需要の拡大を背景とした輸出の持ち直しに加え、省力化・デジタル化に向けた投資が堅調に推移いたしました。個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持いたしました。米国経済は旺盛なAI関連投資やデータセンター需要に牽引され、企業活動が力強く拡大したほか、安定した雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移いたしました。欧州経済は、良好な雇用情勢や対米輸出の持ち直しが見られたものの、エネルギー高の継続が下押し要因となり、限定的な回復にとどまりました。中国経済はIT・EV関連の輸出が好調に推移したものの、不動産市場の調整長期化や内需の伸び悩みが重石となり、力強さを欠く展開となりました。東南アジア経済は、電子部品関連の輸出に支えられ底堅さが見られた一方、フィリピンでの公共投資の停滞やタイでの観光回復の遅れにより、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してきました。
この結果、売上高は8,907億5,100万円と前年同期比1,124億3,700万円（14.4％）の増収となりました。営業利益は580億6,500万円と前年同期比136億7,800万円（30.8％）の増益、税引前中間利益は718億500万円と前年同期比314億3,500万円（77.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は510億500万円と前年同期比224億2,000万円（78.4％）の増益となりました。
2027年3月期第2四半期（2026年4月1日～2026年9月30日）のセグメント別業績
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、2027年3月期上半期より、会社組織変更を行った結果、「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」間、及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」間で一部区分を変更しています。2026年3月期上半期のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ、航空機用のねじ及び特殊機器が主な製品です。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ロッドエンドベアリングにおいても、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、2027年3月期上半期の売上高は1,668億4,000万円と前年同期比301億1,600万円（22.0％）の増収となり、営業利益は400億6,900万円と前年同期比106億2,500万円（36.1％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーターが主な製品です。主にHDD用スピンドルモーター、太陽光発電向けファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2027年3月期上半期の売上高は2,540億2,000万円と前年同期比392億6,200万円（18.3％）の増収となり、営業利益は172億2,400万円と前年同期比55億9,100万円（48.1％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品です。主に光デバイスの販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2027年3月期上半期の売上高は2,945億6,700万円と前年同期比273億1,700万円（10.2％）の増収となり、営業利益は111億5,900万円と前年同期比15億5,600万円（16.2％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。主要客先の自動車生産の増加により、売上高は増加したものの、欧州における構造改革により減益となりました。
この結果、2027年3月期上半期の売上高は1,727億8,800万円と前年同期比150億2,100万円（9.5％）の増収となり、営業利益は33億8,600万円と前年同期比38億200万円（△52.9％）の減益となりました。
その他事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品です。2027年3月期上半期の売上高は25億3,600万円と前年同期比7億2,100万円（39.7％）の増収、営業損失は6億6,800万円と前年同期比2億1,200万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等131億500万円を調整額として表示しています。2026年3月期上半期の調整額は126億100万円でした。
2027年3月期第2四半期（2026年4月1日～2026年9月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び資本の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
2027年3月期上半期末における総資産は1兆8,740億5,900万円となり、前期末に比べ592億2,200万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、その他の金融資産、有形固定資産の増加であります。
2027年3月期上半期末における負債は9,330億5,100万円となり、前期末に比べ292億4,500万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は9,410億800万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.6％と前期末比0.1ポイント増加しました。
キャッシュ・フローの状況
2027年3月期上半期末における現金及び現金同等物の残高は2,337億800万円となり、前期末に比べ61億8,600万円増加しました。
2027年3月期上半期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、742億2,400万円の収入（前年同期は223億4,200万円の収入）となりました。これは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、550億8,900万円の支出（前年同期は372億1,600万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、106億2,700万円の支出（前年同期は183億9,200万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
2026年11月6日に発表しました「2027年3月期第2四半期（2026年4月1日～2026年9月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
