決算サマリー
更新日：2026年8月6日
2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の概況
2027年3月期第1四半期の世界経済は、全体として緩やかな回復軌道にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まりなどの影響を受け、地域ごとにばらつきが見られました。
わが国の経済は、ロボティクスやAIの導入を目的とした企業の設備投資が底堅く推移したほか、賃上げの継続による良好な所得環境に支えられ緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は、AI関連の設備投資拡大や堅調な企業収益を支えに推移したことに加え、低水準で推移する失業率を背景に個人消費も底堅さを維持しました。欧州経済は、良好な雇用環境による個人消費が下支えとなった一方、エネルギー価格の高止まりが輸送業や観光業などのサービス業の重石となり景気回復ペースは鈍化しました。中国経済は、EVや関連部品の輸出が景気を牽引した一方で、不動産市場の低迷、インフラ投資の反動減により力強さを欠く推移となりました。東南アジア諸国の経済は、電子部品の好調な輸出や良好な雇用環境に支えられ底堅く推移したものの、タイやフィリピンでは観光回復の遅れが成長の重石となり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してきました。
この結果、売上高は4,265億6,700万円と前年同期比596億4,200万円（16.3％）の増収となりました。営業利益は263億1,300万円と前年同期比88億8,100万円（50.9％）の増益、税引前四半期利益は298億1,200万円と前年同期比142億2,300万円（91.2％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は212億9,800万円と前年同期比104億900万円（95.6％）の増益となりました。
2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）のセグメント別業績
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、2027年3月期第1四半期より、会社組織変更を行った結果、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」間、及び「及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」間で一部区分を変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ、航空機用のねじ及び特殊機器が主な製品です。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ロッドエンドベアリングにおいても、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、2027年3月期第1四半期の売上高は820億4,800万円と前年同期比157億4,400万円（23.7％）の増収となり、営業利益は191億1,900万円と前年同期比48億6,100万円（34.1％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーターが主な製品です。主にHDD用スピンドルモーター、ファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2027年3月期第1四半期の売上高は1,245億2,100万円と前年同期比208億7,700万円（20.1％）の増収となり、営業利益は75億6,700万円と前年同期比27億8,900万円（58.3％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品です。主に光デバイスの販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2027年3月期第1四半期の売上高は1,342億1,700万円と前年同期比170億700万円（14.5％）の増収となり、営業利益は59億9,500万円と前年同期比37億6,100万円（168.3％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。主要客先の自動車生産の増加により、売上高は増加しました。また欧州における構造改革により減益となりました。
この結果、2027年3月期第1四半期の売上高は844億5,900万円と前年同期比55億6,000万円（7.0％）の増収となり、営業利益は7,200万円と前年同期比26億5,600万円（△97.3％）の減益となりました。
その他事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品です。2027年3月期第1四半期の売上高は13億2,200万円と前年同期比4億5,400万円（52.1％）の増収、営業損失は6億4,600万円と前年同期比1億9,500万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等57億9,400万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は61億1,500万円でした。
2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
2027年3月期第1四半期末における総資産は1兆8,830億8,000万円となり、前期末に比べ682億4,300万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産の増加です。
2027年3月期第1四半期末における負債は9,442億6,900万円となり、前期末に比べ404億6,300万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は9,388億1,100万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.2％と前期末比0.3ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2027年3月期第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は2,417億8,200万円となり、前期末に比べ142億6,000万円増加しました。
2027年3月期第1四半期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、474億6,200万円の収入（前年同期は232億9,300万円の収入）となりました。
これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、306億7,400万円の支出（前年同期は190億900万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、58億6,300万円の支出（前年同期は385億5,400万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
2026年8月5日に発表しました「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
