決算サマリー
更新日： 2026年5月13日
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の概況
2026年3月期の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。
わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してきました。
この結果、売上高は1兆6,643億8,700万円と前年同期に比べ1,416億8,400万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は1,039億7,900万円と前年同期に比べ94億9,700万円（10.1％）の増益、税引前利益は1,337億7,900万円と前年同期に比べ511億7,000万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は990億3,400万円と前年同期に比べ395億7,700万円（66.6％）の増益となりました。
上記には、2025年10月3日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれています。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）のセグメント別業績
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
2026年3月期より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しています。前年同期のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期の売上高は2,811億5,100万円と前年同期に比べ254億4,900万円（10.0％）の増収となり、営業利益は622億4,500万円と前年同期に比べ65億4,900万円（11.8％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品です。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期の売上高は4,565億1,700万円と前年同期に比べ295億7,300万円（6.9％）の増収となり、営業利益は269億2,900万円と前年同期に比べ15億4,700万円（6.1％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品です。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期の売上高は5,902億6,300万円と前年同期に比べ818億1,800万円（16.1％）の増収となり、営業利益は266億6,900万円と前年同期に比べ70億6,000万円（36.0％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期の売上高は3,322億4,900万円と前年同期に比べ41億6,800万円（1.3％）の増収となり、営業利益は170億8,700万円と前年同期に比べ11億6,300万円（7.3％）の増益となりました。
その他事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品です。2026年3月期の売上高は42億700万円と前年同期に比べ6億7,600万円（19.2％）の増収、営業損失は26億5,700万円と前年同期に比べ14億6,300万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等262億9,400万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は209億3,500万円でした。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
2026年3月期末における総資産は1兆8,148億3,700万円となり、前期末に比べ2,300億2,300万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、有形固定資産の増加です。
負債は9,038億600万円となり、前期末に比べ736億1,700万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は9,110億3,100万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5％と前期末比2.6ポイント増加しました。
キャッシュ・フローの状況
2026年3月期末における現金及び現金同等物の残高は2,275億2,200万円となり、前期末に比べ132億6,600万円増加しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、948億5,000万円の収入（前年同期は1,336億7,200万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、827億7,500万円の支出（前年同期は1,257億7,200万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、161億3,300万円の支出（前年同期は639億9,600万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。
2026年5月12日に発表しました「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
