決算サマリー
更新日： 2026年2月6日
2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の概況
2026年3月期第3四半期の世界経済は、米国相互関税の発動を背景とした先行き不透明感が高まる中、国ごとにまだら模様の展開となりました。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は堅調、人手不足やDX化を背景に設備投資も底堅く推移しました。米国経済は、相互関税引き上げ分の価格転嫁によるコスト増により企業の雇用・所得環境の悪化、それにより個人消費が鈍化、先行きは減速基調が見込まれます。欧州経済は、米国相互関税引き上げを要因として米国向け輸出の減少が継続する一方、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えをし、景気は底堅く推移しました。中国経済は、ASEAN向け電子部品の輸出が拡大しましたが、米国相互関税による対米輸出の減少に加え、不動産市況が低迷、政府の消費財買い替え支援策の一巡により個人消費が減速傾向にあります。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差があるものの、タイにおいては、政府支出の執行遅延や外国人観光客数の伸び悩みにより景気は減速傾向です。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してきました。
この結果、売上高は1兆2,322億3,500万円と前年同期比843億5,500万円（7.3％）の増収となりました。営業利益は752億800万円と前年同期比22億5,700万円（3.1％）の増益、税引前四半期利益は696億5,500万円と前年同期比97億2,800万円（16.2％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は493億8,500万円と前年同期比68億9,400万円（16.2％）の増益となりました。
なお、前年同期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）のセグメント別業績
2026年3月期第1四半期より、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しています。前期第3四半期のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期第3四半期の売上高は2,033億1,800万円と前年同期比143億9,800万円（7.6％）の増収となり、営業利益は440億3,300万円と前年同期比23億7,300万円（5.7％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品です。主にタブレット向けバックライトの需要増、ファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期第3四半期の売上高は3,324億5,900万円と前年同期比119億5,800万円（3.7％）の増収となり、営業利益は206億5,100万円と前年同期比8億100万円（4.0％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品です。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2026年3月期第3四半期の売上高は4,539億300万円と前年同期比618億5,700万円（15.8％）の増収となり、営業利益は204億8,500万円と前年同期比33億3,200万円（19.4％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。自動車生産の減少により、売上高は減少しました。
この結果、2026年3月期第3四半期の売上高は2,397億3,900万円と前年同期比39億6,500万円（△1.6％）の減収となり、営業利益は104億1,600万円と前年同期比2億5,200万円（△2.4％）の減益となりました。
その他事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品です。2026年3月期第3四半期の売上高は28億1,600万円と前年同期比1億700万円（3.9％）の増収、営業損失は13億6,200万円と前年同期比4億6,300万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等190億1,500万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は154億8,100万円でした。
2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
2026年3月期第3四半期末における総資産は17,822億9,100万円となり、前年同期末に比べ1,974億7,700万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加です。
負債は9,263億2,300万円となり、前年同期末に比べ961億3,400万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加です。
なお、資本は8,559億6,800万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.4％と前年同期末比0.5ポイント増加しました。
キャッシュ・フローの状況
2026年3月期第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は2,199億7,000万円となり、前年同期末に比べ57億1,400万円増加しました。
2026年3月期第3四半期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、448億3,300万円の収入（前年同期は942億2,200万円の収入）となりました。
これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、662億1,100万円の支出（前年同期は1,008億4,300万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、114億700万円の収入（前年同期は425億3,300万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減によるものです。
2026年2月5日に発表しました「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
