決算サマリー

更新日: 2018年6月11日

投資家説明会(2018年3月期)に戻る

2018年3月期通期(2017年4月1日~2018年3月31日)の概況

2018年3月期通期の日本経済は、期後半にかけ米国の貿易政策を発端とした円高が進む等、先行きに対する不透明感が高まったものの、通期としては、個人消費及び企業収益の改善により、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用情勢と国内外需要の改善を背景に個人消費及び企業の生産活動が堅調に推移しました。欧州経済は、物価上昇により足元の個人消費の伸びが鈍化しましたが、好調な世界経済を背景として企業の生産、輸出は増加しました。アジア地域においては、中国経済は、世界経済の回復により企業の生産、輸出が増加し、好調な雇用所得情勢を受け、個人消費も堅調に推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は8,791億3,900万円と前年同期に比べ2,402億1,300万円(37.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は791億6,200万円と前年同期に比べ301億4,700万円(61.5%)の増益、経常利益は780億3,800万円と前年同期に比べ296億4,500万円(61.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、593億8,200万円と前年同期に比べ182億3,600万円(44.3%)の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。

2018年3月期通期(2017年4月1日~2018年3月31日)のセグメント別業績

機械加工品事業

機械加工品事業の主な製品は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、月次ベースで5度過去最高を更新し、3月には2億1,300万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響を受け、販売数量、売上ともに減少しました。
この結果、2018年3月期通期の売上高は1,763億9,100万円と前年同期に比べ200億8,100万円(12.8%)の増収となり、営業利益は427億2,700万円と前年同期に比べ35億8,000万円(9.1%)の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業の主な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器です。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要が依然として堅調に推移しました。ステッピングモーターをはじめとするモーターも、自動車向け及びOA機器向けを中心に好調に推移しました。
この結果、2018年3月期通期の売上高は4,514億6,000万円と前年同期に比べ98億4,500万円(2.2%)の増収となり、営業利益は311億8,900万円と前年同期に比べ92億9,100万円(42.4%)の増益となりました。

ミツミ事業

ミツミ事業の主な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品です。カメラ用アクチュエータ、ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の全ての製品で好調に推移しました。
この結果、2018年3月期通期の売上高は2,505億9,200万円と前年同期に比べ2,102億5,000万円(521.2%)の増収となり、営業利益は215億1,200万円と前年同期に比べ191億9,700万円(829.2%)の増益となりました。
なお、2017年1月27日付で当社とミツミ電機株式会社が経営統合したため、前年同期は2017年1月27日から2017年3月31日までの実績です。

その他事業

その他の事業の主な製品は、自社製機械等です。2018年3月期通期の売上高は6億9,500万円と前年同期に比べ3,700万円(5.6%)の増収、営業損失は1億2,500万円と前年同期に比べ500万円の悪化となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等161億4,000万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は142億2,300万円でした。

2018年3月期通期(2017年4月1日~2018年3月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。
2018年3月期通期における総資産は7,078億4,400万円となり、前年同期に比べ645億3,200万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加並びに有形固定資産の増加です。
2018年3月期通期における負債は3,345億9,100万円となり、前年同期に比べ174億9,800万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加です。
なお、純資産は3,732億5,300万円となり、自己資本比率は51.7%と前年同期比1.7ポイント増加しました。

キャッシュ・フローの状況

2018年3月期通期における現金及び現金同等物の残高は887億400万円となり、前年同期に比べ98億7,200万円増加しました。
2018年3月期通期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、966億600万円の収入(前期は831億2,500万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務、売上債権、たな卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、594億5,300万円の支出(前期は468億円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、270億2,600万円の支出(前期は173億3,900万円の支出)となりました。これは、主に自己株式の取得、配当金の支払等によるものです。

2018年5月8日に発表しました「2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

ページの先頭へ戻る