決算サマリー

更新日: 2016年5月17日

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2016年3月期通計(2015年4月1日~2016年3月31日)の概況

2016年3月期通期の日本経済は、当初は円安、株高、原油価格安を背景に高い成長が期待されていましたが、春先から夏場にかけて個人消費、設備投資、輸出が伸び悩む等景気の低迷が見られ、期後半には中国を中心とした新興国経済の減速と資源価格の大幅な下落、さらには急速な円高の進行により先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、サービス業を中心に堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大が続きました。欧州経済は、域外輸出に減少が見られましたが、域内消費主導で緩やかな景気回復が続きました。一方、アジア地域の経済については、中国の抱える過剰設備や不動産開発投資減速の実態が徐々に明らかになるにつれ、景気の先行きに対する不透明感が増大しました。アセアン諸国は、中国への依存度が高いことから同国向けの輸出が伸び悩みましたが、公共投資や消費刺激策等の政策による下支えもあり、緩やかな回復が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は6,098億1,400万円と前年同期に比べ1,091億3,800万円(21.8%)の大幅な増収となり、創業以来初めて6,000億円を超えました。営業利益は514億3,800万円と前年同期に比べ86億6,300万円(-14.4%)の減益、経常利益は466億6,100万円と前年同期に比べ134億7,900万円(-22.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は363億8,600万円と前年同期に比べ35億100万円(-8.8%)の減益となりました。

2016年3月期通期(2015年4月1日~2016年3月31日)のセグメント別業績

2016年3月期第1四半期より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っています。
2015年3月期通期のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場において需要が好調に推移し、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
この結果、2016年3月期通期の売上高は1,638億1,100万円と前年同期に比べ80億2,600万円(5.2%)の増収となり、営業利益は408億5,400万円と前年同期に比べ11億3,200万円(2.9%)の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇がありましたが、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたことにより、売上は前連結会計年度に比べ大きく増加したものの当初見込みを下回り、利益も前連結会計年度比では大きく減益となりました。計測機器は、前期に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上と利益が共に大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受け売上はわずかに減少しました。ステッピングモーターは、OA及び自動車向けを中心に売上、利益ともに増加しました。
この結果、2016年3月期通期の売上高は4,454億6,700万円と前年同期に比べ1,007億4,300万円(29.2%)の大幅な増収となり、営業利益は223億3,600万円と前年同期に比べ84億1,100万円(-27.4%)の減益となりました。

その他事業

その他の事業は、自社製機械が主な製品です。当連結会計年度の売上高は5億3,600万円と前年同期に比べ3億7,000万円(222.5%)の増収、営業損失は1億2,400万円と前年同期に比べ9,600万円の悪化となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等116億2,700万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は103億4,000万円でした。

2016年3月期通期(2015年4月1日~2016年3月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでいますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めています。
2016年3月期通期における総資産は4,594億2,700万円となり、前期末に比べ306億1,600万円の減少となりました。その主な要因は、2016年3月期第4四半期連結会計期間の売上の減少による受取手形及び売掛金の減少並びに有形固定資産の減少です。
2016年3月期通期における負債は2,214億5,400万円となり、前期末に比べ349億900万円の減少となりました。その主な要因は、仕入の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少です。
なお、純資産は2,379億7,300万円となり、自己資本比率は50.2%と前期末に比べ4.1ポイント増加しました。

キャッシュ・フローの状況

2016年3月期通期における現金及び現金同等物の残高は291億4,100万円と、前年同期末に比べ69億9,600万円減少しました。
2016年3月期通期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに売上債権の減少等の収入があったものの、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により435億8,200万円の収入となり、前年同期に比べ162億8,200万円の収入の減少となりました。投資活動では、事業拡大のための積極的な設備投資等を行った結果446億4,200万円の支出となり、前年同期に比べ93億1,600万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により42億円の支出となり、前年同期に比べ154億2,700万円の支出の減少となりました。

2016年5月10日に発表しました「2016年3月期(2015年4月1日~2016年3月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

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