決算サマリー

更新日: 2014年5月15日

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2014年3月期通期(2013年4月1日~2014年3月31日)の概況

2014年3月期通期の日本経済は、政府による経済対策及び日銀による金融緩和並びに為替市場での円安により、企業収益が改善し、設備投資や雇用の増加と合わせて個人消費も堅調に推移するなど改善が進みました。米国経済も、金融緩和政策により住宅着工は堅調に推移し、失業率の改善と内需が好調に推移するなど回復基調が続きました。欧州経済は、ギリシャ、スペイン等の政府債務問題の解決や失業率の改善は遅れているものの、ドイツ、英国をはじめ、ユーロ圏の景気は緩やかな回復が見られましたが、2月に発生したウクライナ問題による経済への影響が懸念材料として残りました。アジア地域の経済については、中国は第1四半期には輸出、投資の減少から減速傾向が見られましたが、その後は輸出の改善とともに緩やかな回復が続きました。アセアン諸国は、第2四半期に通貨安、株安及び債券安の影響を受けましたが、その後は緩やかな回復となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は3,715億4,300万円と前年同期に比べ891億3,400万円(31.6%)増収の過去最高となり、営業利益は321億9,900万円と前年同期に比べ220億3,000万円(216.6%)の大幅な増益となりました。経常利益は280億6,500万円と前年同期に比べ203億9,200万円(265.7%)の大幅な増益となりました。特別利益として、関係会社株式売却益等16億7,500万円、特別損失として、業績改善のための事業構造改革損失及び減損損失等29億2,800万円を計上いたしました。当期純利益は208億7,800万円と前年同期に比べ190億7,400万円増加し、過去最高益を達成しました。

2014年3月期通期(2013年4月1日~2014年3月31日)のセグメント別業績

2014年3月期より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、2013年3月期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、月次で過去最高の販売数量を数回更新するなど、自動車、情報関連機器向けをはじめ主要市場が全般的に好調で売上が増加し、さらに高水準の生産が続いたことにより製造原価の低減が進み、利益は前期に比べ大幅に増加しました。ロッドエンドベアリングは、新型機への更新等で民間航空機需要が堅調に推移する中で受注が増加し、売上、利益とも増加しました。
ピボットアッセンブリーは、HDD市場が横這いで推移する中で、主としてデータセンター向け等のハイエンド製品のシェア拡大により売上、利益ともに増加しました。
この結果、2014年3月期通期の売上高は1,400億3,200万円と前年同期に比べ264億5,900万円(23.3%)の増収となり、営業利益は335億5,000万円と前年同期に比べ80億9,100万円(31.8%)の増益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、スマートフォンを中心とした需要が拡大する中で、当社に優位性のある超薄型の導光板がハイエンド製品向けに急伸し、顧客層の増加とシェア拡大に伴い、売上、利益ともに前期に比べ大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーターは、売上の増加と前期末に実施した事業構造改革の効果により業績の改善が進みました。特に情報モーターは、世界経済の回復による需要の増加に加え、生産効率の改善やカンボジア工場への生産移管によるコスト競争力の強化に努めた結果、第2四半期より黒字転換し、その後も順調に業績の改善が進みました。計測機器も、従来よりの試験装置の需要回復と自動車向け販売が増加し業績は堅調に推移しました。
この結果、2014年3月期通期の売上高は2,305億1,400万円と前年同期に比べ626億300万円(37.3%)の大幅な増収となり、営業利益は95億8,100万円と前年同期に比べ120億3,300万円の大幅な改善となりました。

その他事業

その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品です。2014年3月期通期の売上高は9億9,600万円と前年同期に比べ7,200万円(7.8%)の増収となり、営業利益は8億6,600万円と前年同期に比べ6億9,900万円(417.1%)の増益となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等117億9,900万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は130億400万円でした。

2014年3月期通期(2013年4月1日~2014年3月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでいますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めています。
2014年3月期通期における総資産は3,812億7,800万円となり、前期末に比べ184億7,300万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産並びに投資有価証券の増加です。
2014年3月期通期における負債は2,178億1,400万円となり、前期末に比べ71億3,300万円の減少となりました。その主な要因は、長短借入金の減少です。
なお、純資産は1,634億6,300万円となり、自己資本比率は41.4%と前期末に比べ5.2ポイント増加しました。

キャッシュ・フローの状況

2014年3月期通期における現金及び現金同等物の残高は290億3,100万円と、前年同期に比べ8億800万円増加しました。
2014年3月期通期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、税金等調整前当期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加、並びに減価償却費等により491億7,300万円の収入となり、前年同期に比べ261億8,300万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等により249億5,700万円の支出となり、前年同期に比べ128億5,600万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、長短借入金の返済及び配当金の支払等により252億3,300万円の支出となり、前年同期に比べ426億4,200万円の収入の減少となりました。

2014年5月9日に発表しました「2014年3月期(2013年4月1日~2014年3月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

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