質疑応答要旨

更新日: 2012年11月9日

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2013年3月期 第2四半期決算説明会(2012年11月2日)

注:内容につきましては、理解し易いように部分的に加筆・修正してあります。

ご質問

ご質問と回答

ミネベアには「より良いものをより安く、より早く、より多く作り、社会に貢献する」との経営方針が昔の高橋会長や荻野社長の時代から脈々と流れています。いかに「より良いものをより安く、より早く」作るかについて、労働力確保の目的も含めて当時採られた施策が海外進出でした。その時代には、競合他社は海外に進出しておらずベンダー企業も少なかったこともあり、垂直統合による独自の生産システムが培われました。これにより、誰よりも「より安くより早く」製品を生産することができるようになり、それがミネベアの成功の方程式となりました。ところが「より良いもの」、つまり他社と比較して製品に競争力があるかというと、現在では周りを見渡すと、タイや中国の内陸部まで至るところに日系企業が進出しており、しかもあらゆるベンダー企業が存在しているので、垂直統合による製品での差別化が過去と比べますと図りにくくなっています。こうした状況においては、特定の製品によっては水平分業化の方が「より良いものをより安く、早く」作れるものがあるのではないかと考えています。よって、垂直統合の改善という名目で今までのやり方を変えていくための社内啓蒙を社長就任以来3年間行ってきました。ミネベアは機械加工品事業、回転機器事業、電子機器事業の3つの縦軸となる事業ポートフォリオを持っており、将来に向けた強さの根源の構築を考える上で、「縦と横の総合力」を付けなければならないと考えています。
「より良いものをより安く」という観点では、当社の生産本拠地であるタイから約500kmと近く、人件費も安いため従来と異なるオペレーションが可能なカンボジアにも進出するという種蒔きもしました。カンボジアは工場開設より1年が経ちつつあり、アッセンブリーの工程では力を発揮していけると思っています。また、モアテック買収によりフィリピンの生産拠点も加わりますから、「より安く」の部分を担う生産体制はさらに充実いたします。しかし、モーターも既に中国勢との競争になり、また、日本の競合先でも強靭な会社もおられるわけで、そのような競合企業と競争していくためには、カンボジアやフィリピンに進出して単純にコストで競争するだけでは十分とは言えないと思っています。
それで複合部品事業の旗を振ってきたわけです。正直に言って、社員は最初半信半疑であったかもしれませんが、やり始めると受注を獲得することもでき、次第にそのように動いてまいりました。年月はかかりましたが、自動車に例えるとようやくセルモーターが回り、エンジンがかかり始めた状態となっています。実際、ある製品の機構部品については受注が増加していますし、自動車向けでも様々な部品に受注が広がっています。
このように色々な種を蒔いたところで東京R&Dセンターができるわけです。現在、大手企業のリストラも進むなかで優秀な人材が放出されており、私自らリクルート活動をしています。これにより、ヒト・モノ・カネの全てを揃えることが可能となり、これこそが構造改革の大きな柱になると信じています。キーボード事業を例にとると、完成品のキーボード事業からは撤退しましたし、この他にも色々な準備をしています。単月黒字化したEMTもそうですが、黒字のモーター事業は付加価値の高い領域で利益をあげています。そういった種蒔きや準備は終わったと思っており、今後はその育成と早期の収穫を行ってまいります。そういう意味で、今期で構造改革は終了と申し上げた次第です。
それで良いと思います。全ての製品が同時に売れ出すわけではなく、例えば4月から売れるものもあれば、6月からのものもあるわけです。私どもはボリュームビジネスなので、中国での日本製品不買運動などでお客様の生産が減少すれば、どうにもならない部分もあります。しかし、景気動向をとやかく言っても仕方がないですし、ある時点から霧がスッと晴れるかもしれない。環境が整った時に利益をしっかり出せるような体質作りに向けた構造改革は、今期で終了という風に考えています。
黒字というのは、回転機器事業全体で黒字になるということです。全てのモーターが黒字になるのはもう少し先だと思います。そういう意味での黒字化について構造改革という手は既に打ったと考えています。
詳細は開示できませんが、今申し上げられることは2つあります。1つはできるだけ満遍なくお客様とお付き合いをするということです。もう1つは大量の受注に対応できる企業が少なくなると、必然的に対応力のある企業に受注が集まるということです。また、LEDバックライトの脅威となる有機ELへの代替リスクについても慎重に情報収集をしておりますが、その方向性や速度については、現在の状況を見ると、まだまだ先であると判断しています。幸いにして当社の技術は半歩先に進んでおります。確かにボラティリティは大きいですが、今申し上げたことの中でボラティリティによる影響を緩和していくべきだと思います。
プレゼンテーションでも申し上げた通り、様々な分野で生じた技術的な問題は既に解決済みですので、今後の受注量増減の要因はお客様の製品の売れ行きによる面が中心となります。満遍なくお客様とお付き合いをすることで、ボラティリティを緩和していきたいと思います。
複合部品は色々なセグメントに分かれています。内訳については、複合部品および製品について毎月集計していますが、生憎、只今手元にございません。
一概には言えないですが、低価格のモーターを多数生産するような領域は、最早ミネベアが最も得意とするビジネスではないと認識しています。確かに、カンボジア工場やフィリピン工場を活用いたしますが、それだけでは「より良いものを作る」ということにはなりません。
それよりも、例えばギアの設計や品質保証の範囲など「ミネベアはここまでやってくれるのか」「これは便利だ」などのお客様のご評価を頂ける企業になることが、当社が3つの事業セグメントを持つ意味だと考えています。ご質問の構成比については基準があるわけではなく、まずは営業活動ありきですし、お客様の引き合いに応えるためには適切な人材を獲得する必要もあります。東京R&Dセンターでは即戦力になる知識の豊富な方々をお招きすることによって、開発力に加速をつけることを目的としております。このように複合品事業のイメージを捉えて頂くのが良いのではないかと思います。
いいえ。実は今一番得意なのは小さいモーターです。DCモーターを例に挙げると、体積1/2、トルク2倍という特許を取得したSモーターがありますが、用意したモーターの大きさでは、価格が少し高めでなかなか売れませんでした。これを、時間はかかりましたが、更に小さくしたところ、お客様に関心を示して頂きました。このようなモーターが現在脚光を浴びていて、様々なところに使われております。以上のようにどちらかと言うと、小さいモーターを想定していますが、ライトバンのトランクの開閉に使われるようなモーターなど比較的大きなものもあります。小さなものから比較的大きなものまでというイメージを持って頂ければ良いと思います。
第2四半期のボールベアリングの外販は121百万個/月、内販は96百万個/月で合計217百万個/月でした。第3四半期は外販120百万個/月、内販78百万個/月で合計198百万個/月、生産数量は195百万個/月を想定しています。第4四半期では、外販125百万個/月、内販85百万個/月、合計210百万個/月、生産数量は約200百万個/月と考えております。ピボットアッセンブリーの第2四半期の販売は33百万個/月で、第1四半期は40百万個/月でしたので大幅なマイナスとなりました。生産は38百万個/月でした。第3四半期は販売・生産共に32百万個/月、第4四半期は販売35百万個/月、生産34百万個/月を想定しています。
基本的にはピボットの生産減少が一番大きな影響となると思っています。
利鞘の少ない事業や赤字の事業を止める方向で動いています。ただし、止めると言ってもお客様ご理解を頂かねばならず、すぐに明日止めるというようなわけには行きません。お客様との交渉や在庫の作り置きなど色々な準備があるので時間が掛かりますが、構造改革を進めていくことで付加価値の高い製品に順次入れ替わっていくものと捉えて頂きたいです。
数字の入り繰りもありまして、特にスピンドルモーターについては昨年10月のタイ洪水で2工場が被災し、まだフル稼働に至っておりませんので、通常分以外のコストについては製造原価から除外し特別損失に「災害による損失」として計上しています。上半期ではこの特損が14.6億円ありましたが、これが製造原価に入っていればさらに回転機器事業の営業損失は大きかったと言えます。「災害による損失」は、第3四半期に大幅に減少、第4四半期では無くなる前提でおります。これが無くなることにより、営業利益は大幅に減少し、少し損失となる形になりますが、実質的な損益は改善する予定です。税前ベースの損益では改善していることをご理解頂きたいと思います。
回転機器事業で第2四半期は4.2億円の赤字でしたが、第3四半期で8億円、第4四半期では6.3億円の赤字と考えています。
今の回復状況からすれば来期は黒字を取れるものと考えています。ただし、皆さん良くご存知の通り、中国での日本製品不買運動で車が売れなくなるなど不測のイベントがあると外部環境変化の影響を受けてしまいます。昨年のタイ大洪水では被災したのは2工場のみでしたが、サプライチェーン混乱による影響はさらに大きかったと思います。今回の下方修正後の計画は、縮小均衡をはかる事業を含め、もうこれ以上は悪くならない、たとえ悪くなったとしても合理的な範囲での減少という線を想定しております。プラスマイナスの入り繰りはありますが、回転機器事業セグメント全体で来期での黒字化は十分に可能であると考えています。

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