コンプライアンス

基本的な考え方

ミネベアミツミグループは、コンプライアンスの実践がCSR推進において欠くことのできない要素であるという認識の下、当社グループの役員、従業員が適切な行動を選択する際の規範となる「ミネベアミツミグループ行動規範」「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定め、公正かつ適正で、透明度の高い経営に努めています。

「ミネベアミツミグループ行動規範」および「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」の詳細は、こちらをご参照ください。

コンプライアンス推進体制

画像:コンプライアンス体制図ミネベアミツミグループでは、社長執行役員をコンプライアンスの最高責任者とし、直属の組織であるコンプライアンス委員会を年2回開催し、行動規範の運用、行動規範に対する重大な違反事例発生時の緊急対策などについて迅速に意思決定を行っています。また、コンプライアンス委員会の事務局をコンプライアンス推進室が担当し、コンプライアンス推進のための諸施策を実施しています。

また、各拠点にコンプライアンスオフィサーを設置し、グループでのマネジメントの強化を図っています。2018年度は経営統合により新たに加わったセブ工場にて、コンプライアンスオフィサーならびに正・副担当責任者を任命し、グループ全社での体制を強化しています。

コンプライアンス意識調査

ミネベアミツミグループでは、従業員のコンプライアンスに対する認識を確認するため、コンプライアンス意識調査を隔年で実施しています。

2017年10月から11月にかけて実施した意識調査の結果、コンプライアンスへの意識や関心に問題がないことを確認しています。調査結果を各部門へフィードバックするとともに、結果を受けた研修の強化を実施しています。また、課題となった相談窓口の活用方法について広く周知しています。

次回は2019年度に実施する予定です。

コンプライアンス教育

画像:研修の様子

研修の様子

ミネベアミツミグループでは、従業員のコンプライアンスへの理解を深めるため、階層別研修や中途採用時のコンプライアンス教育を実施しており、2018年度は364名が受講しました。さらに、独占禁止法(競争法)遵守に関し、取締役・執行役員・事業部長を対象に外部講師を招いた研修を実施し、69名が参加しました。

また、ミツミ電機出身の全従業員2,808名を対象に、コンプライアンスに関する解説と理解度テストを含むe-ラーニング研修を実施しました。

内部通報制度

ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりが自らの行動や意思決定がミネベアミツミグループ行動規範に違反するかどうか迷った場合、または本行動規範に違反する疑いのある行為を発見した場合に利用できる相談窓口を社内と社外にそれぞれ設置しており、匿名で通報することが可能となっております。また、内部通報窓口には監査役が加わっています。

当社グループは、相談者に対して相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことの禁止を「ミネベアミツミグループ行動規範」に明記し、個人情報の保護、守秘義務が遵守されるよう、体制を整備しています。

物流の貨物管理・コンプライアンス管理

ミネベアミツミグループは、輸出入において物流部門を中心に関税法をはじめとする各種法令を遵守するための手順書、マニュアルを作成し、管理体制を整備しています。2007年度より、優れた貨物管理、コンプライアンス管理などが実施されている事業者として、東京税関より「特例輸入者」と「特定輸出者」の認証を受けています。また2018年度はマレーシアでの取得に向けた準備を行いました。

贈収賄防止の取り組み

ミネベアミツミグループは、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野・10原則からなる国連グローバル・コンパクトに署名し、経営トップが贈収賄防止に対する意思を社内外に表明しています。
当社グループはグローバルレベルでの腐敗行為防止対応を強化するため、事業展開するあらゆる国・地域における贈収賄行為(ファシリテーションペイメントのような少額の支払いも含む)を禁止する「贈収賄防止規程」を制定し、すべての役員・従業員の贈収賄行為の防止をはかっています。特に商慣習が複雑なアジア地域に対しては、「公務員等に対する接待・贈答等に関する社内基準及び手続き」及び国別に作成した「同各国ガイドライン」を制定・適用し、腐敗に関与しないようリスク管理を徹底しており、リスクが認められる接待・贈答等は行えない仕組みを整備しております。さらに、「CSR調達ガイドライン」を制定し、取引先に対しても贈収賄行為の禁止を求めています。
また、これらの取り組みに対し、内部監査室が腐敗防止の観点で定期的なチェックを行っております。
なお、2018年度において、腐敗防止に係る違反を起こした役員・従業員、および腐敗に関連する罰金、課徴金および和解金は発生しておりません。

今後のコンプライアンス推進について

従業員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持って、事業活動に取り組む企業風土を定着させるために、従業員の意識と知識の充実をより一層深めていく必要があると考えています。今後も教育研修の充実や相談窓口の周知徹底とともに、海外を含めたグループ全体でのコンプライアンス推進体制を強化するために、各国との連携強化を進めていきます。

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