免責事項

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①、「IR情報」ウェブサイト(以下、本ウェブサイト)は、株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、財務状況や事業計画などの情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。

②、本ウェブサイトに掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含んでいます。したがって、実際の業績は主要市場の経済状況や為替相場の変動等により、大きく異なる可能性があります。

③、本ウェブサイトへの情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか、更新時期が適切かどうかなどについて一切保証するものではありません。また、掲載された情報またはその誤りやデータのダウンロード、第三者によるデータの改ざんなど、本ウェブサイトに関連して生じた損害または障害などに関しては、その理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負うものではありません。

④、当社は予告なしに本ウェブページ上の情報の変更、本ウェブページの運営を中断または中止させていただくことがありますので、予めご了承ください。なお、当社は理由の如何にかかわらず、情報の変更及び本ウェブページの運用の中断または中止から生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

⑤、本ウェブサイトには、当社以外が運営するウェブサイトへのリンクが含まれています。当社は当該リンク先ウェブサイトに掲載された情報について、いかなる保証もするものではありません。当該リンク先ウェブサイトのご利用は、利用者ご自身の責任においておこなってください。

以上のことをご理解いただき、投資に関する最終決定は、ご自身の判断で行われるようお願い致します。

インサイダー取引規制について

本ウェブサイトに掲載されている情報には、金融商品取引法第166条に定められた「重要事実」に該当する情報が含まれている場合があります。
「重要事実」を含む情報をご覧になられた方が、その「重要情報」が金融商品取引法施行令の規定に従い公表の措置がとられる前に、当社の株式等の売買等を行った場合、インサイダー取引規制違反として金融商品取引法の規定に抵触する恐れがありますので十分にご注意ください。なお、「公表」とは、金融商品取引法に従い、以下の措置がとられたことを指します。

①、当該情報が、二以上の報道機関に対して公開された時から12時間が経過したとき(金融商品取引法施行令第30条第1項第1号、第2項)

②、当該情報が、金融商品取引所に通知され、当該情報が当該金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法により公衆縦覧に供されたとき(金融商品取引法施行令第30条第1項第2号)

③、当該情報が、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等に記載され、当該書類が金融商品取引法の規定により公衆縦覧に供されたとき(金融商品取引法第166条第4項)

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事業等のリスク

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