株主還元に関する基本方針

更新日: 2017年5月12日

企業価値増大について

当社では現在、新たな経営方針を掲げ持続的な企業価値の増大を図るべく経営に取り組んでおります。詳細は最近の決算説明会の 説明要旨をご覧ください。

利益配分について

当社は継続的に毎期のキャッシュフローをベースに有利子負債を削減し、財務体質を改善してまいりました。2016年3月期末のネット有利子負債は975億円でした。今後も利益の増大とキャッシュフロー創出に注力しており、更なる成長のために狙っている機械加工品分野での大型M&Aが実行されない場合には、ネット有利子負債残高は減少していく見込みです。
長期的な視野に立った先行投資や新製品開発投資、設備投資やM&Aの機動性の確保を視野に入れますと、今後とも財務体質の健全性維持が必要とされ、あわせて純資産の効率向上と株主へのより良い利益配分を図ることが重要と考えています。配当については、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針とします。
この配当基本方針に基づき、2017年3月期は、期初には「今期配当金は配当性向20%程度を目途に決定する予定」としていましたが、第2四半期決算発表時に中間配当金を1株当たり7円と決定しました。また、期末配当金も1株当たり7円(通期合計で1株当たり14円)を予定しています。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式等の取得を行っています。2016年6月には、自己株式の取得に匹敵する転換社債買戻し139億円を実施しました。これまでの配当金と自己株式等の取得の推移は配当金・自己株式の取得のページをご覧ください。

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