決算サマリー

更新日: 2017年2月22日

* 当社では日本会計基準を採用しています。

2017年3月期第3四半期累計(2016年4月1日~2016年12月31日)の概況

2017年3月期第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費の緩やかな回復がみられ、企業の生産、輸出、設備投資にも持ち直しの兆しが強まり、足元の円安も企業収益の追い風として緩やかな回復基調で推移しました。米国経済は、新政権発足を控えて新たな財政出動、減税等への期待が高まる中緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱の行方等不透明感が漂うものの欧州全体としては、堅調に推移しました。一方、アジア地域においては、中国経済は、企業の投資減少及び雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感は依然として継続しています。当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は4,425億800万円と前年同期比317億700万円(△6.7%)の減収となりました。営業利益は347億1,500万円と前年同期比81億8,600万円(△19.1%)の減益、経常利益は347億7,200万円と前年同期比36億7,400万円(△9.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ子会社での現地国税当局との訴訟結果を受け過年度分の法人税等13億1,200万円を計上したこと等により249億1,200万円と前年同期比46億7,200万円(△15.8%)の減益となりました。

2017年3月期第3四半期累計(2016年4月1日~2016年12月31日)のセグメント別業績

機械加工品事業

機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増により外販として過去最高の販売数量を更新しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。一方、ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産減、為替の影響等により売上は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量は増加しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。
この結果、2017年3月期第3四半期連結累計期間の売上高は1,149億9,000万円と前年同期比90億2,300万円(△7.3%)の減収となりました。営業利益は290億3,500万円と前年同期比17億4,600万円(△5.7%)の減益となりました。

電子機器事業

電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しております。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでも自動車及びOA機器向け等を中心に好調に推移しました。しかしながら、為替の影響等により売上は減少しました。
この結果、2017年3月期第3四半期連結累計期間の売上高は3,270億700万円と前年同期比228億700万円(△6.5%)の減収となりました。営業利益は162億9,200万円と、前年同期比36億7,500万円(△18.4%)の減益となりました。

その他事業

その他の事業は、自社製機械が主な製品です。2017年3月期第3四半期連結累計期間の売上高は5億1,000万円と前年同期比1億2,300万円(31.9%)の増収、営業損失は1億300万円と前年同期比6,800万円の悪化となりました。

上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等105億800万円を調整額として表示しております。前年同期の調整額は78億1,100万円でした。

2017年3月期第3四半期累計(2016年4月1日~2016年12月31日)の財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。
2017年3月期第3四半期における総資産は5,242億3,100万円となり、前期末に比べ648億400万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によります。負債は2,664億200万円となり前期末に比べ449億4,800万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によります。純資産は2,578億2,800万円と前期末に比べ198億5,500万円増加し、自己資本比率は48.0%と前期末に比べ2.2ポイント減少しました。

キャッシュ・フローの状況

2017年3月期第3四半期における現金及び現金同等物の残高は399億8,500万円となり、前期末に比べ108億4,300万円の増加となりました。また、前年同期末比95億4,700万円の増加となりました。
2017年3月期第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増減並びに減価償却費等により534億2,300万円の収入となり、前年同期に比べ367億2,600万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により396億2,600万円の支出となり、前年同期に比べ31億1,300万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、借入金の増減及び社債の償還等により15億7,500万円の支出となり、前年同期に比べ165億4,300万円の収入の減少となりました。

2017年2月13日に発表しました「2017年3月期第3四半期(2016年4月1日~2016年12月31日)決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。

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