株主との建設的な対話に関する方針

更新日: 2018年8月10日

株主との建設的な対話に関する方針

基本的な考え方

取締役会は、株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針として、次のとおり決議しております。
当社は、社是である「五つの心得」(※)に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に努めておりますが、そのためには、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご理解とご支援が不可欠であると認識しております。
その対策の一環として、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレートガバナンスや環境・CSRなどの非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たすよう努めております。
(※)社是である「五つの心得」
①従業員が誇りを持てる会社でなければならない、②お客様の信頼を得なければならない、③株主の皆様のご期待に応えなければならない、④地域社会に歓迎されなければならない、⑤国際社会の発展に貢献しなければならない、を指します。詳細は、下記ページをご覧ください。

企業理念

株主との対話における体制及び取り組み

当社は、株主・投資家との積極的な対話を推進することを目的に、代表取締役を最高責任者とし、活動全般を統括する役員を指定するとともに、専任部署としてIR室を設置しています。また、広報、経理、経営管理、法務、総務、営業、製造などの関係部署と情報交換や有機的な連携を通してIR活動にあたっています。
対話活動において把握した株主・投資家からの意見などは、適宜、取締役や執行役員などの経営陣に報告するとともに、必要に応じて社内関係部署にもフィードバックし、情報の共有・活用をはかっております。
さらに、当社は、「ミネベアミツミグループインサイダー取引防止に関する規程」に基づき、インサイダー情報の管理には留意しており、株主との対話において、未公表の重要事実を伝達することがないようにしております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

招集通知の早期発送

第72回株主総会(2018年)は、開催日2018年6月28日に対し、3週間前の6月5日に招集通知を発送いたしました。また、発送日の3日前に東京証券取引所および当社ウェブサイトに、招集通知および添付書類(英文含む)を開示し、株主への適切な情報提供体制を整えております。

電磁的方法による議決権の行使

第60回株主総会(2006年)開催より、インターネット等による議決権行使を実施しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

第62回株主総会(2008年)から、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を利用しています。

決議結果の開示

株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、本ウェブサイトに和文および英文の双方で掲載しています。

IR活動の状況(2017年度実績)

アナリスト・機関投資家向け決算説明会、決算電話会議 4回(四半期毎)
海外機関投資家向けロードショー(海外訪問) 5回
欧州、米国、中東、アジアの機関投資家を訪問
証券会社主催カンファレンス
(国内、海外)
10日間
証券会社主催のカンファレンス(国内)に参加
アナリスト・機関投資家向け海外工場見学会 1回
アナリスト・機関投資家との個別ミーティング・電話取材 約370回
IR関係冊子の作成 統合報告書 など
IRサイトの企画・運営

関連資料

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