コーポレートガバナンス

更新日: 2017年7月24日

適時開示に係る社内体制

会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次のとおりであります。

社内体制

1. 運営

投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に情報開示を行える体制を構築するよう、努めます。
また、当社の情報開示に対する基本的な考え方を纏めた「ディスクロージャー・ポリシー」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。

2. 情報開示担当者

情報開示担当者は次のメンバーと定め、会社情報の開示はこれらの情報開示担当者が行うこととします。

人事総務本部担当役員及び担当役員が指名する執行役員等
経理財務本部担当役員及び担当役員が指名する執行役員等
経営管理本部担当役員及び担当役員が指名する執行役員等
経営企画本部担当役員及び担当役員が指名する執行役員等

3. 適時開示情報の内容の確認について

人事総務本部、経理財務本部、経営管理本部及び経営企画本部並びに製造本部(機械加工品製造本部、電子機器製造本部、ミツミ事業本部)において、適時開示情報の内容を総合的に検討・確認します。
適時開示書類の作成は、人事総務本部、経理財務本部、経営管理本部及び経営企画本部が担当します。

情報開示の方針

1. 公表すべき会社情報

  • (1)金融商品取引法及び金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が要請される情報
    適時開示規則により、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、金融商品取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を求めております。
    また、当社では、決算説明会での発表内容等適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ公平に開示する方針を持っております。
  • (2)(1)の適時開示規則に該当しない情報で投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報

2. 情報の公平な開示

当社はアナリスト、機関投資家、個人投資家、メディアを問わず、情報開示担当者を通じ全ての資本市場参加者に公平に情報開示を行います。

3. 情報開示方法

  • (1)金融商品取引所の定める適時開示規則に従い、会社情報を適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録・開示します。
  • (2)報道機関に対し、会社情報を開示します。(プレスリリースの発信)
    東京証券取引所 兜倶楽部内での記者発表及び資料投函
    (注)情報の重要度に応じ、資料投函のみにより開示する場合があります。
  • (3)上記(1)(2)による公開後、当社ウェブサイトへの掲載や説明会の実施による開示。

情報通信技術上の障害などにより掲載時期が遅れることもあるため、ウェブサイトにおける情報開示は、あくまでも補助的なものと位置付けております。また、当社が公開している情報の全てが掲載されていない場合や開示された情報と異なった表現の仕方をしている場合もあります。

4. 開示後の問い合わせ

情報開示担当者が対応します。
なお、情報開示担当者以外の役職員が投資家等から問い合わせを受けた場合には、自らが回答せず、必ず情報開示担当者にその旨を連絡するよう徹底します。また、連絡を受けた情報開示担当者は速やかに対応します。

5. 将来の見通しに関する開示

当社では、金融商品取引所に提出する第2四半期連結累計期間及び通期の業績の見通しを公表しています。これに加えて、投資家等が自ら当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
また、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ウェブサイト記載内容等には、現在の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。
いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
なお、将来の見通しが既に公表している予想数値と異なることが判明した場合、又は金融商品取引所の適時開示規則の重要情報に該当しない場合でも、前記「(1)公表すべき会社情報」に則り経営管理部が重要情報と判断した際には、速やかに業績見通しの修正を公表します。

会社情報適時開示の流れ

※1 公開する会社情報

  1. 金融商品取引法及び金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が要請される情報
  2. 1以外の情報で、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報

※2 開示方法

  1. 金融商品取引所 会社情報適時開示システム(TDnet)による公開
  2. 東京証券取引所 兜倶楽部内での記者発表及び資料投函
  3. 当社ウェブサイトへの掲載

※3 開示後の問い合わせ

  1. 情報開示担当者が対応します。

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