コーポレートガバナンス

更新日: 2019年1月17日

株式の保有状況

政策保有に関する方針、議決権行使の基準

当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたします。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかどうかを総合的に判断した上で、適切に対応いたします。

投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるもの(政策保有株式)の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄 5,666百万円(2018年3月末時点)

政策保有株式(上場投資株式)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式
7銘柄 4,365百万円(連結純資産(373,253百万円)に対し1.17%)(2018年3月末時点)
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 308,485 1,328 財務取引に係る良好な
関係の維持、向上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,189,700 1,526 財務取引に係る良好な
関係の維持、向上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 141,740 631 財務取引に係る良好な
関係の維持、向上
岩崎電気株式会社 300,000 492 生産取引に係る良好な
関係の維持、向上
株式会社八十二銀行 500,000 285 財務取引に係る良好な
関係の維持、向上
株式会社みずほフィナンシャルグループ 300,350 57 財務取引に係る良好な
関係の維持、向上
新日鐵住金株式会社 18,375 42 生産取引に係る良好な
関係の維持、向上

みなし保有株式
該当事項はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

関連資料

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